爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　靖國神社春季例大祭第二日祭に参列予定だったが諸般の事情で欠席した。歴代の総理大臣は春秋の例大祭に参列するのが恒例だったが、8月15日に三木武夫が靖國神社に参拝して以来、中韓からの抗議もあって靖國神社が政治問題化してしまった。

　岸田文雄首相は春季例大祭に参拝することなく、安倍晋三元首相以来恒例となっている真榊の奉納で事を濁した。保守派などからは総理大臣の靖國神社参拝を熱望する声が絶えないが、総理及び国務大臣の参拝は憲法第20条に抵触する行為でもある。

　抑々、英霊へ感謝の誠を捧げ顕彰することを現憲法で語ること自体がマヌケだが、閣僚が参拝すると当事者や官房長官らが頻りに「個人的参拝」を強調するのは「宗教法人への参拝は現憲法に抵触する」との認識を共有しているからに他ならない。

　靖國神社参拝を語る際に、所謂「A級戦犯分祀論」が聞かれるが、分祀論も同じく靖國神社側への政治介入並びに威圧行為であり、憲法第20条違反に問われるのは最高裁の判例が示す通り。要は、靖國神社が宗教法人ということが問題なのだ。

　作家の門田隆将がX（旧twitter）で「韓国の国立墓地･顕忠院や米のアーリントン墓地には行っても絶対にペリー来航以来の国事殉難者246万6千人が祀られている九段の靖国神社には行かない岸田首相｡国家観も歴史観も持ち得ない政治家が国際社会で軽んじられるのは当然｡悲願の総理にはなったのだから､これ以上日本を崩壊させる前に引退を」とツイートしたら、次の様なコミュニティノートが貼り付けられた。

「韓国の国立顕忠院や米国のアーリントン墓地はそれぞれ国営施設ですが、靖国神社は一宗教法人の施設ですので対比としては不適切です。日本国営の戦没者慰霊施設としては千鳥ヶ淵戦没者墓苑がありますが、岸田首相は終戦の日にこちらを訪問し、総理大臣として参拝を行っています。本ポスト主は過去の投稿から安倍元総理の支持者である事が伺えますが、安倍元総理も岸田総理同様、韓国訪問時に国立顕忠院、米国訪問時にアーリントン墓地を、終戦の日に千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問していました」。保守派への実に嫌味な意見だが、要は「靖國神社は、アーリントン墓地や顕忠院の様な追悼施設ではない」という認識である。この認識は強ち間違いではない。

　悲しい哉、多くの国民にとって靖國神社は追悼施設だと思っているのも確かである。だが、靖國神社は追悼施設ではなく、戦没者の功績を顕彰する神社であり、「顕彰」とは、生前の功績や善行などを称えて広く世間に知らせることである。

「哀悼」とか「追悼」とは、死者の生前を偲び、その死を悼み悲しむことである。「慰霊」とは霊魂を慰めること。英霊は神なのだから哀悼の意はそぐわない。

　靖國神社は追悼施設ではなく、国家に殉じた戦没者の顕彰を重んじている神社であるということを理解していないからこんなことが罷り通る。近所の神社に参拝して神に哀悼を捧げるか。日々の暮らしに感謝して首を垂れる。靖國神社も同じだ。

　政治家は、遺骨が納められてる千鳥ヶ淵墓苑をアーリントン墓地や顕忠院の様に国立戦没者墓苑にし、そちらに行きなさいな。靖國神社に参拝しない議員よりマシだが、政治家は靖國神社に関わって欲しくは無いというのが正直なところ。

　大東亜戦争という国難に当り、国家の為に尊い命を捧げた方々を奉斎する靖國神社を国家の責任で護持することは余りにも当然のことで論議の余地などない。

　戦前はそれが厳守され、国民挙って護国の英霊に感謝し、崇敬の誠を捧げて来た。殊に特筆すべきは靖國神社の大祭に限り、天皇陛下が御親拝せられたことだ。

　聖恩無辺、英霊並びに遺族にとっての感激と光栄、これに優るものはなかった。靖國問題は「宗教法人格」を見直せば済むことなのに何故か手を拱いている。

　靖國神社というのは戦後、GHQの統治下で行われた「神道指令」に因って、解体や焼き打ちされそうになったのは有名な話し。当時の関係者がGHQの目を逸らす為に一時的に英霊ではなく別な御祭神を祀り「一宗教法人」として存続を図った。

　本来ならば、昭和27年4月28日に我が国の主権が恢復した折に、靖國神社と全国の護国神社は「宗教法人」ではな国家で管理するべきだったのだが、政治の怠慢に加え、歴代の政府自民党の無作為で国家護持が成されずに現在に至っている。

　靖國神社の国家護持を図る上で、先ずは靖國神社の宗教法人格を外すことから進めるべきだ。自民党は過去に、衆参両院議員選挙の際のその公約の一つとして「身を挺して国に殉じた英霊を祀る靖國神社の公式参拝と国家護持の実現を図る」という政策を幾度となく掲げて来た。政権政党として至極当然の認識と政策であったと思う。

　だが、過去に幾度も安定多数の議席を確保し乍らもその公約は実現せず、昭和49年の参議院での審議終了に拠る廃案以来「靖國神社法案」は提出されることは無くなった。これ即ち、自民党が保守政党をとしての矜持を放棄したということだ。況してや「反靖國」を標榜する公明党との連立が続く限り靖國問題は解決を見ない。

　自民党内保守派の「保守団結の会」や「日本の尊厳と国益を護る会」及び、超党派の「みんなで靖國神社へ参拝する会」が共闘し、再び「靖國神社法案」を提出可決し、靖國神社の宗教法人格を外すことで不毛な靖國論議に終止符を打つべし！

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