爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　派閥の解散を示唆した岸田首相だが、別に派閥が悪い訳ではなく、政治資金パーティーを利用して裏金を捻出したという問題が国民の怒りと不信を招いたのだ。政治資金パーティーは、自民党だけじゃなく、ポンコツ野党の立憲共産党も同じだろう。

　笑えるのは、立憲民主党代表の泉健太が、裏金を「ウラキン」と呼んでたな。そういや手当を「テトウ」と読んだ田島麻衣子ってのも居たし。ああいうのが「良識の府」と言われる参院議員だというのだから、自民党が負ける訳はないわな（笑）

　岸田文雄首相や閣僚11人は1000万円以上集める「特定パーティー」を開催している。閣僚の政治資金パーティーは政治資金規正法には抵触しないが大臣規範に抵触する。大臣規範は常識的申し合わせであり、罰則規定は無く、空文化状態で穴だらけ。

　政治資金規正法では政治資金パーティーを認めている。パーティー券の購入額が20万円以下なら名前の記載は不要。自民党5派閥の政治資金パーティーの不記載は報告書の訂正で問題は無いが、政治資金規正法と政党助成法との矛盾は明らか。

　政党助成法に拠る「政党交付金」は政治献金禁止の代償であるが、未だに企業献金や政治資金パーティーを続けてるのは如何なものか。国民への約束を反故し、未だに企業や団体からの献金を続けていることは国民への詐欺行為そのものである。

　政党交付金の目的は「企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償」だが、「禁止」ではなく「制限」としているところがミソか。

　何れにしても、政党交付金を受け取るなら企業・団体からの政治献金は止めるべきだし、政治献金を受け続けるというのなら政党交付金制度は止めるべきだ。

　政党交付金は、細川護煕首相が「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と国民に説明し、政治とカネの問題解決として政党助成法を成立させた。

　政党助成法の成立で企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もがそう信じた。だが、クリーンな政治どころか、国政そっちのけで企業・団体献金や個人献金とカネ集めに狂奔している。

　政党交付金は、国民一人当たり約250円。国民総額約320億円。国会議員一人当たり約5000万円が配られる計算で、導入から9兆円以上が政治家に渡っている。

　議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が支払われる。政治活動には十分な金額だろうが、政治家どもの金銭欲は凄まじく留まるところを知らない。

　政党交付金制度が企業、労働組合、団体からの政治献金禁止の代償であるのに、政治献金パーティーが無くならない現状は国民への裏切りであり、降り込め詐欺と同じ政党交付金詐欺である。物価高騰で喘いでいる国民をどれだけ蔑ろにするのか。

　政党交付金は「政治活動の自由」との観点から使途には制限も無ければ、立法事務費の報告義務や党解散時の返納義務もない。法律を作る側に立つ国会議員が、「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜けて遣りたい放題し放題。

　政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入。小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっていたのも、約80億円と言われる政党交付金目当てだった。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だった。

　旧民主党の議員が沈黙する中で、「井戸塀政治家は知ってるが、政治資金で不動産を買ったのは小沢君くらいだ（笑）」と小沢を揶揄した故渡部恒三を思い出す。

　相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔している。これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民への裏切りである政党交付金は即時廃止するべきだ。

　日本共産党は、政党助成法に反対する立場から政党交付金は受け取らない。敵乍ら大したものだ。交付金を受取る政党と受取らない政党が存在している現状は「法の下の平等」とは程遠いものだ。受取らない日本共産党が何故か立派に見える（笑）

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