2023年11月29日
公明党が政権与党入りした30年は政治劣化の30年でもある
我が国最大の国賊でもある創価学会インターナショナル(SGI)会長で創価学会名誉会長の池田太作が老衰で死去。岸田文雄首相は憲法第20条も何のその、創価学会本部に出向いて弔意を捧げた。自公連立を続ける意思表示だが、公明党=創価学会から支援・推薦を受けたがる自民党議員とは池田太作の犬というのが相応しい。
昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する新興宗教の創価学会は、昭和27年に東京都認可の宗教法人となり「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行った。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年行われた統一地方選挙に於いて、首都圏で合計53議席獲得。翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。
昭和35(1960)年、池田太作が第三代創価学会会長に就くと、その翌年に政治局を設立し、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では、公明政治連盟公認候補が17議席を獲得して第3党となっている。
池田は「宗教と政治は次元が異なる」との認識を示し、公明政治連盟は独立した政治団体(公明党)となり、創価学会は支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。
「政治と宗教」という観点から、池田太作批判と創価学会批判は絶えない。代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。
「創価学会を斬る」の出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪したのを機に、公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。
公明党と自民党との癒着に批判が集まったことから「社公民路線」が深まり、創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたり、徐々に左傾化して行く。
他方、昭和47(1972)年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。中国共産党の出先機関でもある公明党との連立は百害あって一利なし。池田太作が中国共産党から尊敬されるのは日中友好の功労者だから。
政治の混乱から、所謂「55年体制」が崩壊し自民党が下野することとなった。自民党を離党し、自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の(一・一ライン)関係が構築されると、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。
平成5(1993)年、新党ブームが席巻し細川護熙政権が誕生。政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党するが、新進党が瓦解すると平成10年には再結成された。
公明党の与党入りに危機感を覚えた自民党は、機関紙「自由新報」に於いて、「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し「反創価学会キャンペーン」は停止された。自公連立の布石と考えられる。
自民党内に於いて公明党に秋波を送る雰囲気がある中で、自民党内に反創価学会の「憲法20条を考える会(会長亀井静香、後に白川勝彦)」が結成され、更には「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会(通称・四月会)」が結成された。
細川辞任後、羽田孜政権では一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなるとは夢にも思わなかっただろう。
首班には自民党河野洋平総裁ではなく、村山富市が指名されたのは吃驚仰天。「自社さ」連立政権は、反創価学会と言われた「四月会政権」では公明党を排除。
平成10(1998)年、自社さ政権が瓦解。自民党は公明党へ接近すると翌年には公明党は小渕政権への参加に至る。自公連立は正に自民党劣化の起点でもあった。
今や行政に共産主義が入り込み、「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「SDGs」「人権擁護法案」「協働・共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「選択的夫婦別姓」「戸籍法廃止」、極め付けは「女性天皇容認論」と「女性宮家」の創設等等、次から次へと左翼陣営に因る国體破壊への策謀が氾濫している。
こうした売国法案を、行政側への共産主義の介入を奨めたのは日本共産党や立憲民主党などではなく、保守を自任するべき自民党が推進して成立させたのは実にマヌケと言わざるを得ず、更には反国家勢力でもある公明党が率先して謀っている。
細川政権下、「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」の改革四法案が成立している。小選挙区制度と政党交付金は政治劣化の元凶であり、正しく公明党の政権与党入りは政治劣化の30年と言える。
公明党は自自公連立政権を皮切りに、約30年に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。
創価学会票を当てにする自民党議員は恥を知るべきだ。次期総選挙では自公連立政権に対して、コアな自民党支持層と保守派が三下り半を突き付けるだろう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。
昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する新興宗教の創価学会は、昭和27年に東京都認可の宗教法人となり「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行った。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年行われた統一地方選挙に於いて、首都圏で合計53議席獲得。翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。
昭和35(1960)年、池田太作が第三代創価学会会長に就くと、その翌年に政治局を設立し、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では、公明政治連盟公認候補が17議席を獲得して第3党となっている。
池田は「宗教と政治は次元が異なる」との認識を示し、公明政治連盟は独立した政治団体(公明党)となり、創価学会は支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。
「政治と宗教」という観点から、池田太作批判と創価学会批判は絶えない。代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。
「創価学会を斬る」の出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪したのを機に、公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。
公明党と自民党との癒着に批判が集まったことから「社公民路線」が深まり、創価学会と日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたり、徐々に左傾化して行く。
他方、昭和47(1972)年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。中国共産党の出先機関でもある公明党との連立は百害あって一利なし。池田太作が中国共産党から尊敬されるのは日中友好の功労者だから。
政治の混乱から、所謂「55年体制」が崩壊し自民党が下野することとなった。自民党を離党し、自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の(一・一ライン)関係が構築されると、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。
平成5(1993)年、新党ブームが席巻し細川護熙政権が誕生。政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党するが、新進党が瓦解すると平成10年には再結成された。
公明党の与党入りに危機感を覚えた自民党は、機関紙「自由新報」に於いて、「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し「反創価学会キャンペーン」は停止された。自公連立の布石と考えられる。
自民党内に於いて公明党に秋波を送る雰囲気がある中で、自民党内に反創価学会の「憲法20条を考える会(会長亀井静香、後に白川勝彦)」が結成され、更には「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会(通称・四月会)」が結成された。
細川辞任後、羽田孜政権では一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなるとは夢にも思わなかっただろう。
首班には自民党河野洋平総裁ではなく、村山富市が指名されたのは吃驚仰天。「自社さ」連立政権は、反創価学会と言われた「四月会政権」では公明党を排除。
平成10(1998)年、自社さ政権が瓦解。自民党は公明党へ接近すると翌年には公明党は小渕政権への参加に至る。自公連立は正に自民党劣化の起点でもあった。
今や行政に共産主義が入り込み、「男女共同参画社会」「ジェンダーフリー」「SDGs」「人権擁護法案」「協働・共生社会」「外国人参政権」「外国人住民基本法案」「選択的夫婦別姓」「戸籍法廃止」、極め付けは「女性天皇容認論」と「女性宮家」の創設等等、次から次へと左翼陣営に因る国體破壊への策謀が氾濫している。
こうした売国法案を、行政側への共産主義の介入を奨めたのは日本共産党や立憲民主党などではなく、保守を自任するべき自民党が推進して成立させたのは実にマヌケと言わざるを得ず、更には反国家勢力でもある公明党が率先して謀っている。
細川政権下、「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律(政党助成法の総称)」の改革四法案が成立している。小選挙区制度と政党交付金は政治劣化の元凶であり、正しく公明党の政権与党入りは政治劣化の30年と言える。
公明党は自自公連立政権を皮切りに、約30年に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。
創価学会票を当てにする自民党議員は恥を知るべきだ。次期総選挙では自公連立政権に対して、コアな自民党支持層と保守派が三下り半を突き付けるだろう。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
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cordial8317 at 06:26│Comments(0)
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