爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　福島県町村議会会長の角田真美が11日付の地元紙に登場し、町村議会の課題として「議員のなり手不足が続く」と懸念した上で、議員報酬を見直すべきだと主張している。議員報酬を引き上げれば、議員活動が充実するというのは詭弁である。

　この御仁、66歳で鏡石町会議員に出馬し初当選。現在2期目に入って間もないが議長に就き、県の町村議会会長とはエライ出世だ。62歳で福島大学に入学、現在は福大大学院で議員のなり手不足等を研究してるというが何を研究してるのか（苦笑）

「議員の成り手不足が顕著」と言われて久しい。政治への関心が薄れてる中で、無競争当選や投票率の低下が止まらない。是つまり、政治不信の現れでもある。

　成り手不足対策として「議員報酬の引き上げが有効」との意見がある。その理由は「生活出来る報酬が必要」「若者にとって魅力のある職種にする」というもの。

　愚生の周りを見渡しても、友人知人の地方議員で生活に困窮してる者はいない。なのに更に報酬引上げとはえげつない。政治は生業ではなく住民の代表である。

　議員というのは究極のボランティアであるべきで、一般の職業と同じくカネの問題と考えるのは如何だろう。成り手不足や議員生活の不安理由を議員年金や議員報酬の低さを上げるのは、議員そのものの質の低下を如実に現している一例だろう。

　議員の役割というのは行政のチェックと提案機能である。だが、地方の議会運営は議員の固定化が進み、旧態依然の議員には新しい時代を読み解く考えが弱く、現行の地方自治法の中で十分にその役目を果たされているのかといえば疑問だらけ。

　選挙となれば同じ顔の連中が集まり、なあなあな議会に終始してしまっている。議会が平日の夜間や土日に開催されるならば、様々な職種から様々な資格を持つ人が参画出来るし、専門知識を議会で議論しあえれば実りある議会となるだろう。

　悲しい哉、先進国である我が国は未だに平日の日中の議会に拘り、議員らは当選すれば偉くなったと勘違いし、高給を頂き乍ら、滅私奉公の矜持も持ち合わせず、地方自治の何たるかも学ぶこともなく、旧態依然の議会運営が繰り返されている。

　議会運営の陋習を改善することなく、議員報酬を上げさえすればなり手不足が解消され充実した議員活動が出来るなどとは、余りにも納税者をバカにしていないか。

　総務省の有識者研究会では小規模な町村議会などを対象に、議員の兼業・兼職制限を条件付きで緩和するなどの地方議会刷新を提言している。愚生は「小規模な町村議会や条件付き」ではなく、各自治体の議会議員全てに当て嵌めるべきと考える。

「多数参画型」や「集中専門型」を導入し地方議会の活性化を促すことは結構なこと。「多数参画型」は、平日の夜間や土日に議会を行い議員報酬を抑制する。

　諸外国の地方議会は夜間や休日に開かれることが多く、幅広い住民自治が行われている。報酬もボランティア的要素が強く薄給ということこそ見倣うべきだ。

「集中専門型」は、議員数を減らす代わりに兼業・兼職制限は維持し、報酬も相応にするというものだ。我が国の地方議員の兼業・兼職禁止は現代にそぐわない。

　議員活動の中で、議会と住民が議論する場を設け、議員削減に拠る弊害を無くして民意を反映出来る様にするというもの。議員の成り手不足を、議員報酬の低さや報酬や年金で議員の生業を維持しようというのは「集中専門型」の部類である。

　議会と住民が議論する場は少なく、議員の報告会などといった議員からの一方的な報告というものばかり。選挙というのは民意の結果だが、更に住民との議論で民意を反映されるというのは専門型とは言い乍ら、矛盾している様にも思える。

　地方自治法や公職選挙法を改正し、兼業・兼職制限を撤廃し、議員報酬を引き下げ、議員数も減らして平日の夜間や土日に議会を開催するとなれば、報酬目当てや肩書が欲しいだけの上昇志向著しいさもしい輩らが全て消えて行くだろう。

　何より、選挙カーでガナリ立てる意味のない選挙制度を取り止めるべきだ。投票もインターネット投票やコンビニなどでも投票出来るシステムを構築し、「該当者なし」の項目を設け、投票も余程の理由がない限り義務化すべきだと思っている。

　議員定数は地方自治法で決められてる議員数を上限とし、選挙投票は義務化した上で、「該当者なし」の割合で議員定数をカットすることで民意が反映出来る。

　議員各自が「地方議員とは奉仕の心を以て行う究極のボランティア活動である」との認識を共有し、議員は民生委員や保護司と同じく名誉職にするべきだと思う。

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