爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　ブリンケン国務長官が習近平との会談後、台湾海峡での中国人民軍の挑発行動に懸念表明するも「米国は台湾独立を支持しない」と語った。米国左翼政権の民主党の本音は「台湾の独立阻止」であり、米国民主党と中共はアジアの平和を棄損する。

　バイデンは、靖國神社問題で中韓側の意向を汲んで閣僚の参拝に懸念を表明している反日派であり、尖閣問題でも中共寄りの立場から日本側に譲歩を求める可能性も考えられる。「台湾独立の阻止」発言も、日本への忠告と見るのが正しい。

　バイデンが国務長官の訪中を評価してるが、バイデンというのは容共派であり、岸田政権がLGBT法成立で米国民主党に忠誠を誓ったことは大きな誤り。我が国が採るべきは、安倍元首相が語った「台湾有事は我が国の有事」という認識である。

　前回の大統領選ではトランプ陣営が、バイデン候補を批判し、バイデンの息子のハンターが中国共産党から多額の金銭を受け取ったと糾弾している。そのは噂の域を出ないものだったが、バイデン一家と中国共産党の癒着は我々の想像を超える。

　ウクライナも米国民主党へ多くの便宜を図っている。その中でも2014年、オバマ政権下で副大統領だったバイデンは息子を、ウクライナ最大手の天然ガス会社「ブリスマ」の取締役に就任させたことは誰もが知るところだろう。バイデンはロシアとの仲介をチラつかせて、息子を使いウクライナでも利権を漁っていたのだ。

　トランプは拉致家族に面会し金正恩に拉致問題解決を迫り、国連で拉致問題提起したアメリカ大統領は彼一人。バイデンは対北朝鮮強硬派だというが、拉致被害者家族に寄り添うことはなく、拉致問題は面倒な課題であって問題解決に動くことはない。

　対中関係を重視し、拉致問題に冷淡だったオバマと同じ民主党の大統領というのはどことなく胡散臭い。健忘症の症状も見受けられるし、党内親中派に都合好く利用されてる。最近では、健忘症というかボケの症状が悪化しているし、引退間近か。
　
　日本国憲法を創ったのは米国であり、米国に感謝しろと言わんばかりの対応や、容共派であるバイデンは、靖國問題でも我が国にいちゃもんを吐けている反日派。最近では「防衛費の増強は私がやらせた」とあからさまな内政干渉を明らかにしている。

　以前、バイデンが、我が国の核武装を容認する共和党のトランプ候補を批判する中で、「核保有国になれないという日本の憲法は我々が書いたものだ」と発言したことがある。核保有どころか、自らの防衛をも否定しているのが現日本国憲法である。

　バイデンの発言に対し、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審査され有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響の下に制定されたものだと考えている」との声明を出したが、反論にもなっていない中途半端な抗議だった。

　所謂「従軍慰安婦問題」や「南京事件」がそうだが、こうした問題の背後にいるのは米国であり、バイデンが日中関係の厄介な問題に介入してくることは明らか。

　米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。そう考えればトランプより、バイデンの方が米国人らしい（笑）

　米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分もつけたりに過ぎない。一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わない。

　親米派は、日米安保の重要性を主張するが、米国への忠誠ではない。親米派は米国の国益を優先してるだけで、日本の国益を毀損していることに気付くべきだ。LGBT法や同性婚問題など、米国民主党と左翼と化した国連の強要が目に余る。

　バイデンの大統領就任で中共の圧政に苦しんでる国々の落胆は大きかった。国際情勢が大きく変わりつつ有る中で、我が国も「米国のポチ」から脱却する好機と捉え「自立」を目指さねばならないのに、逆に忠誠とは岸田政権には厭きれるばかり。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想などは mr.cordial@live.jp へ御気軽にメールを。

《会費＆御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円（月2500円）。法人120000円。協賛会員300000円～。