安倍晋三元首相が亡くなってからの日本の転げ具合が凄いマイナンバーカードを導入したのは好いがこの杜撰さには厭きれるばかり

2023年06月19日

防衛費の財源はSDGsの約6.3兆円という無駄な予算を充てれば好い

 政府は、来年度の防衛費について米軍再編経費などを含み約8兆9000億円を計上している。防衛財源法が成立し、従来の5兆2000億円より上乗せ分は税外収入を充てるという。防衛費の多くは人件費や施設の維持費などで、大事なのはその中身。

 防衛関係費は、人件費(給与)や糧食費などが全体の8割を占め、2割は装備品の修理費や基地対策経費などの維持管理的な性格の経費の割合が高く、兵器やイージス艦の新調などは困難を極める。国産の空母や原子力潜水艦の増強は夢幻の如くなり。

 北朝鮮には「経済制裁」を実行中だ。経済制裁とは「宣戦布告」と同じある。そういう考えると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めさせてた河野太郎の無責任さは救い難い。

 我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。

 国家安全保障戦略の「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用約2100億円。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾改良型」の開発費約330億円、量産費約800億円など、増額されるのは約3230億円余り。

 戦闘での人的被害を抑える為にドローンなど無人機の導入。偵察用の無人機だけでなく、無人車両、水中無人機などを備える計画だ。島嶼防衛には欠かせない護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備計画も急ぐべき。

 以前、自民党総裁選に立候補した高市早苗が、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べたことがあった。

 アホなコメンテーターから「中学生以下の知識」などと笑われていたのを思い出すが、高市の電磁パルス(EMP)攻撃は、高度な軍事技術で世界で研究されている。「敵地に電磁波を発生させる機械を持ち込んで高圧電源を繋げる」ものではない。

 弾道ミサイルを地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ人的被害を与えることなく既存のミサイル防衛網を無力化出来る軍事技術で、北朝鮮はICBMに搭載出来るEMPを成功させている。「中学生以下の知識」とはこのコメンテーターだろう(苦笑)

 大陸間弾道弾(ICBM)に搭載出来る水爆実験に成功した北朝鮮は、「巨大な殺傷・破壊力を発揮するICBMだけでなく、超強力電磁パルス(EMP)攻撃を加えることの出来る多機能化された熱核弾頭である」と強調したことは記憶に新しい。

 北朝鮮はICBMに続き、新型巡行ミサイルの発射実験に成功した。飛行距離は1500キロ、飛行時間2時間6分20秒に達した。飛行距離1500キロというのは東京に余裕で届く。ICBM「北極星2号」の飛行距離は2000キロ以上。「火星17型」は、最高高度6040.9キロまで上昇し、999.2キロを、1時間8分55秒飛行している。

 この事実を見れば、対北朝鮮制裁や日米韓のミサイル防衛構想が意味の無いものになったということだ。米国本土へミサイルが届くのも時間の問題だろう。

 高市のEMP攻撃は、北朝鮮の脅威に対して新たな防衛構想を確立しようというのが狙い。新しい軍事技術を研究・導入し我が国の防衛体制を確立させることにある。以前、岸信夫防衛大臣が提言した「第二宇宙作戦隊」新設も同じ流れである。

 高市のEMP防衛構想は、北朝鮮が強硬手段に出たその後を想定したものだ。「発射の兆候が見えた場合」に相手の基地を無力化することは最大の防御でもある。

 我が国独自で北朝鮮の脅威を排除する為の法整備を急ぐのは当然だが、同時に計上される防衛予算から我が国の防衛システムの整備拡充を図ることが大事である。北朝鮮やロシア、中共からの先制攻撃という「まさか」にも備えておかねばならない。

 我が国は日米安保条約に基づいて、国防という国家の大義を米国に依存している。安保条約を盲信していながら、核共有は愚か核議論さえも放棄する不思議。

 抑々、我が国の防衛費が少ないのは日米安保条約が存在するからで、GDP2%に引き上げるという数字の操作より、安保条約の在り方や国防の重要性を語るべき。GDP比2%にしたら、どんな兵器や装備品を充実させて国土と国民を守るのか。

 ウクライナの惨状を目の当たりにした多くの国民は国防の重要さを感じ始めた。「自国は自国で護る」という当たり前の国になる千載一遇の好機でもあるのだが、防衛費の金額ばかりで国家の防衛という大事を語らないから理解されない。

 政府は、防衛財源法を成立させ、防衛費の増加分を税外収入4.6兆円を活用するという。だが、そんなことやってないで「持続可能な」というのなら、日本国自体が持続しなきゃならないのだから、増税ではなくSDGsの6.3兆円を活用すりゃ好い。

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cordial8317 at 05:42│Comments(0)

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