2023年06月16日
「エマニュエル駐米大使は本国でも成立していないLGBT法を日本に強く迫っている」(有村治子参議院議員)
昨日、自民党の有村治子参議院議員が、岸田内閣で謀られているLGBT法案に対して国会質疑を行った。実に素晴らしい内容だったが、NHKの国会中継も無く、左翼オールドメディアの新聞やテレビで取り上げられることはなかった。
twitterでは国会質疑に臨む有村議員が、「性的マイノリティーの方々に対する偏見を無くし、当事者の方々が抱える「生きづらさ」に心を添わせる社会の寛容性が求められています。その理念を謳う一方、様々な現実的課題も露呈している「LGBT理解増進」法案。この法案に対する課題や国民的懸念を共有し、たとえ万分の一であっても、女性や子供の安全安心を堅持する社会に寄与するべきだと考え、明日の参議院 内閣委員会で質問に立ちます。与えられた15分と言う極めて限られた時間で、【今後の日本社会に寄与する重要な答弁を1つでも引き出し、議事録に残すことができるかどうか】が目下、私が直面している最大のチャレンジです。今、鋭意準備を進めていますが、答弁に立って頂く法案提出者は言うまでもなく、法制局、外務省、警察庁、文部科学省、厚生労働省など各現場を預かる省庁も《ガードは固い》です。しかしそれでも私は、【皆にとっての安全安心】を守りたいとの立場でめげずに向き合いたいと考えます。厳しい世論、自民党に対するお叱りがあるのも重々承知しております。寄せて頂くご意見にアンテナを張っており、厳しいご意見に共感するところも、率直にあります。だからこそ、私も勇気を出して、日本社会の未来に向け少しでも「公序良俗の実」を取りたいと質問に立ちます。と同時に、国会運営上多くの方々の協力と支援によって、質問に立つ機会が与えられているため、《相応の責任》が伴う事も理解しております。岐路に立ちますが、【少しでも良くなるように私が行使できる影響力は何か】、この3ヶ月間、冷静に考え続けた上での、保守政治家としての選択です。同志の皆さまの中で、ご理解を頂けます方が数人でもいらして頂ければ、本当に有難く、救われます。今まで、一回一回の質問に数十倍の時間を込めて質問に立って来ましたように、本法案に対しても入念に準備を進め、質問に臨みます。6月14日夕刻 参議院議員 有村治子拝」との決意表明をアップしていた。
質疑の中で有村議員は、「G7で朝日、毎日、日経、東京が日本だけが、LGBTに関する立法が遅れているという一方、読売、産経はLGBT法案がないのは日本だけだと言うのは誤りだ。各国ともLGBTに関する差別禁止法は設けていないと報じており、報道は対立している。一体どちらが正しいのか?G7でLGBTに特化した法律を持っているのはどのくらいか」と、LGBTに関する世界の情勢を外務省に質した。
外務省、「所謂、性自認を事由とした差別に特化した法律は把握していない」
有村議員、「外務省が認識する限り、G7でLGBTに特化した法律はないということで良いか?」と確認すると、外務省「その通りでございます」と応えた。
有村議員は「東京新聞が書いているようなことはないということだ」と再確認。
当初言われていた様な「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」というのは全くの嘘、デマだったということだ。それを恰も「日本が遅れている」かの様に世論誘導し、稲田朋美を始めとしたアホ議員が法案成立に躍起になって成立を謀った。
有村議員の質疑に拠って立法背景が皆無であることが証明されたのに、LGBT法案成立に拘るのはどういうことか。要は、LGBT法案成立を強要する自民党支持団体の自由同和会への忖度であり、性的志向を理由にした利権漁りとしか思えない。
有村議員は、更に「エマニュエル大使の執拗なまでの挑発的な言動は物議を醸している。与野党や、全国紙も内政干渉だと断じている。FOXも報じており、報道米国でも批判を浴びている。米国内の立法状況はどうなっているのか?」と質した。
外務省は「LGBT法の立法状況は、国、連邦レベルでは性自認に特化して差別禁止を定める法律はない。州レベルでは違いがある」と、米国内でも共和党を中心に反対派がLGBT法案に反対を表明し、成立には至っていない現状を示した。
有村議員は、LGBT法案を推進し、内政干渉を続けるエマニュエル駐日大使の言行に対し、「日本にLGBT法を強く迫ってい乍ら、国レベルでのLGBT法は成立していない。本国でもできていない法案を日本に迫っている。エマニュエル大使は日本は進化の過程だと見下し、不遜な態度をとっている。エマニュエル大使のツイッターの発言は、国民の代表である国会運営を愚弄している。日本は独立国家だ」と糺した。
エマニュエルこそがLGBT法案を成立させ日本分断を謀ってる元凶であり、「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」などという嘘に便乗した、朝日、毎日、日経、東京の左翼オールドメディアの罪は重い。LGBT法案成立の根拠を失ったのに、過ちを糺さず、過ちを文り、屋上屋を重ねる岸田政権の存続は百害あって一利なし。
自民党の男性議員はロクなのはいないし、党内保守議員も情けないヤツばかりだが、党内の女性保守議員は気骨のある人が多い。率先してジェンダーギャップを解消し、女性保守議員が表舞台に立てば自民党の支持率は激増するかもよ。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
twitterでは国会質疑に臨む有村議員が、「性的マイノリティーの方々に対する偏見を無くし、当事者の方々が抱える「生きづらさ」に心を添わせる社会の寛容性が求められています。その理念を謳う一方、様々な現実的課題も露呈している「LGBT理解増進」法案。この法案に対する課題や国民的懸念を共有し、たとえ万分の一であっても、女性や子供の安全安心を堅持する社会に寄与するべきだと考え、明日の参議院 内閣委員会で質問に立ちます。与えられた15分と言う極めて限られた時間で、【今後の日本社会に寄与する重要な答弁を1つでも引き出し、議事録に残すことができるかどうか】が目下、私が直面している最大のチャレンジです。今、鋭意準備を進めていますが、答弁に立って頂く法案提出者は言うまでもなく、法制局、外務省、警察庁、文部科学省、厚生労働省など各現場を預かる省庁も《ガードは固い》です。しかしそれでも私は、【皆にとっての安全安心】を守りたいとの立場でめげずに向き合いたいと考えます。厳しい世論、自民党に対するお叱りがあるのも重々承知しております。寄せて頂くご意見にアンテナを張っており、厳しいご意見に共感するところも、率直にあります。だからこそ、私も勇気を出して、日本社会の未来に向け少しでも「公序良俗の実」を取りたいと質問に立ちます。と同時に、国会運営上多くの方々の協力と支援によって、質問に立つ機会が与えられているため、《相応の責任》が伴う事も理解しております。岐路に立ちますが、【少しでも良くなるように私が行使できる影響力は何か】、この3ヶ月間、冷静に考え続けた上での、保守政治家としての選択です。同志の皆さまの中で、ご理解を頂けます方が数人でもいらして頂ければ、本当に有難く、救われます。今まで、一回一回の質問に数十倍の時間を込めて質問に立って来ましたように、本法案に対しても入念に準備を進め、質問に臨みます。6月14日夕刻 参議院議員 有村治子拝」との決意表明をアップしていた。
質疑の中で有村議員は、「G7で朝日、毎日、日経、東京が日本だけが、LGBTに関する立法が遅れているという一方、読売、産経はLGBT法案がないのは日本だけだと言うのは誤りだ。各国ともLGBTに関する差別禁止法は設けていないと報じており、報道は対立している。一体どちらが正しいのか?G7でLGBTに特化した法律を持っているのはどのくらいか」と、LGBTに関する世界の情勢を外務省に質した。
外務省、「所謂、性自認を事由とした差別に特化した法律は把握していない」
有村議員、「外務省が認識する限り、G7でLGBTに特化した法律はないということで良いか?」と確認すると、外務省「その通りでございます」と応えた。
有村議員は「東京新聞が書いているようなことはないということだ」と再確認。
当初言われていた様な「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」というのは全くの嘘、デマだったということだ。それを恰も「日本が遅れている」かの様に世論誘導し、稲田朋美を始めとしたアホ議員が法案成立に躍起になって成立を謀った。
有村議員の質疑に拠って立法背景が皆無であることが証明されたのに、LGBT法案成立に拘るのはどういうことか。要は、LGBT法案成立を強要する自民党支持団体の自由同和会への忖度であり、性的志向を理由にした利権漁りとしか思えない。
有村議員は、更に「エマニュエル大使の執拗なまでの挑発的な言動は物議を醸している。与野党や、全国紙も内政干渉だと断じている。FOXも報じており、報道米国でも批判を浴びている。米国内の立法状況はどうなっているのか?」と質した。
外務省は「LGBT法の立法状況は、国、連邦レベルでは性自認に特化して差別禁止を定める法律はない。州レベルでは違いがある」と、米国内でも共和党を中心に反対派がLGBT法案に反対を表明し、成立には至っていない現状を示した。
有村議員は、LGBT法案を推進し、内政干渉を続けるエマニュエル駐日大使の言行に対し、「日本にLGBT法を強く迫ってい乍ら、国レベルでのLGBT法は成立していない。本国でもできていない法案を日本に迫っている。エマニュエル大使は日本は進化の過程だと見下し、不遜な態度をとっている。エマニュエル大使のツイッターの発言は、国民の代表である国会運営を愚弄している。日本は独立国家だ」と糺した。
エマニュエルこそがLGBT法案を成立させ日本分断を謀ってる元凶であり、「G7の中でLGBT法案が無いのは日本だけ」などという嘘に便乗した、朝日、毎日、日経、東京の左翼オールドメディアの罪は重い。LGBT法案成立の根拠を失ったのに、過ちを糺さず、過ちを文り、屋上屋を重ねる岸田政権の存続は百害あって一利なし。
自民党の男性議員はロクなのはいないし、党内保守議員も情けないヤツばかりだが、党内の女性保守議員は気骨のある人が多い。率先してジェンダーギャップを解消し、女性保守議員が表舞台に立てば自民党の支持率は激増するかもよ。呵呵。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
cordial8317 at 06:07│Comments(0)
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