爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　マイナンバーカードは、行政サービスの簡素化や、在日外国人の生活保護や脱税を防止する目的で導入した。だが、口座を取り違えたり、別な人の住民票が出たり、他人の年金情報が閲覧できるなどのトラブルが相次いで信用を失ってしまった。

　このトラブルの責任は何処に在るのか。当然、担当大臣である河野太郎の責任は免れないが、岸田首相か叱責の声は聞こえない。ワクチン担当大臣の際にワクチンの無害を訴えて乍ら、実害が出たら遁ズラしたのと同じく詭弁を弄して逃げるだろう。こんなのがポスト岸田だとか、首相候補というのだから国民の不幸は極まれり。

　デジタル庁の発表に由ると、マイナカードの申請数は約9700万枚（人口比77％）に上る。一方で、公金受取口座の登録数は約5500万（人口比61％）。現実として、「給付金を支給するにしても役に立たない」というのが専らの評判である。

　こうした事情から、ネットなどでは「マイナンバーカード返納運動」が始まっている。読売新聞社説には、「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」と述べ、健康保険証の廃止は一度凍結するべきだと主張している。

　マイナンバーカードと健康保険証の統合は医療関係者の大多数が反対だというし、世論調査でも国民の多くはマイナンバーカード導入に懸念を示している。要は、どういう目的でマイナンバーカードを導入するかの説明が為されていないことに尽きる。

　岸田首相はマイナンバーカードの利便性を訴えるだけでは国民は納得しまい。尤も、政治家から「在日外国人への生活保護の不正受給や脱税防止などが狙い」などと口を吐いたものなら、いつもの人権派からキチガイの如く糾弾されるだろう。

「マイナンバーカード義務化は違法」「マイナンバーカードは監視社会」「個人情報が盗まれる危険」など批判してるのはいつもの珍左翼や活動家が多い。個人情報が盗まれるというが、そんな大事な個人情報ってのは何なんだろうな（笑）

「共通番号（マイナンバー）法」が成立したのは平成25年のこと。平成27年10月に各個人に共通番号通知されて、28年1月から制度の運用が始まった。昨年からキャッシュカード型のマイナンバーカードへの移行を推進しているが普及率は未だ低い。

「マイナンバー法」は、年金や介護など社会保障給付と納税に関する情報を一つの番号で結び付けて把握することで、行政サービスの向上が図れるというメリットがある。更には、殖え続ける生活保護の不正受給や脱税を防止の狙いもある。

　昨年導入された「在留カード」に拠り、外国人も住民票に本名で管理される様になった。「マイナンバー制」の義務化に拠って、在日らの「通名」を駆使した脱税や不法行為も根絶出来れば実に好いことだが、そう容易いものではなかろう。

　マイナンバー導入反対派の煽りに因って、導入義務化を不安視する国民が殖えている。更にこうした批判を避ける為に「通名禁止」だった筈のマイナンバーカードは、LGBT法案成立もあってLGBTの通名が原則認められることとなったという。

　山本太郎ら活動家の煽りは原発事故を利用した反原発運動と同じ。今回のトラブルに便乗して騒いでいるのは、外国人犯罪に寛容な左翼活動家だと思われる。

　生活保護や国民健康保険制度を悪用する外国人が増殖した。生活保護の受給目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したり、詐欺行為や私文書・公文書偽造は朝飯前。役所が不正の兆候を問い糺すと「日本語が分からない」との言い逃れるという。

　外国人が警察官に職務質問され、在留カードの提示を求めても、下手くそな日本語で「帰化して日本人になったから持ってない」などと平然と応えるという。最近では不良外国人が、数万枚の偽造の在留カードを売買して摘発されている。

　マイナンバーカード導入に「世界の多くはマイナンバーカードを廃止している中、日本だけが・・・」というのがある。LGBT法案や同性婚問題でも「G7の中で日本だけが」との声が上がったが、「世界で」という屁理屈は胡散臭げなものばかり。

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