2023年06月05日
戦後民主主義的色合いの強い公明党との連立解消は国益に適う
連立政権を組む公明党が、次期総選挙東京選挙区で自民党候補を推薦しないということで、自公連立の解消かと思われたが、選挙互助会を優先し蜜月は続く。
昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する創価学会は、昭和27年に宗教法人となり、「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行く。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年の統一地方選挙に於いて首都圏で合計53議席獲得。
翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。昭和35年の池田太作が第三代会長に就くと、その翌年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。
その翌年、「宗教と政治は次元が異なる」とし、公明政治連盟は独立した政治団体(公明党)となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。
創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。
創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援・推薦を受ける自民党議員も同じ。
創価学会と池田太作批判は止むことはない。創価学会批判の代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。
出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と無神論者の日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。
他方、昭和47(1972)年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。正しく親中派の公明党との連立は百害あって一利なし。
自民党が下野すると自民党を離党し自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の間での協力が模索され、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。平成5年に成立した細川護熙政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。
新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党することとなったが、新進党は瓦解すると平成10年には公明党が再結成されていた。
機関紙「自由新報」で「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し、「反創価学会キャンペーン」は停止された。
こうした経緯の中で、自民党に「憲法20条を考える会」(会長は亀井静香、後に白川勝彦)が結成されることとなった。更には、宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会(通称・四月会)」が結成されて行った。
細川の辞任後の政争の中で、羽田孜政権では政権から一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなる。
自民党河野洋平総裁は、首班には指名されず、何と村山富市を首班指名。「自社さ」連立政権は、「四月会政権」とも呼ばれたが、政権保持には何でもあり。
そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。
今や行政に共産主義が入り込み、巷には男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと左翼の策謀が氾濫している。
こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党や立憲民主党ではなく、保守を自任する自民党であり、容共の公明党が率先して謀ったものだ。
公明党は自自公連立政権を皮切りに、民主党政権下では連立しなかったが、約20年以上に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するのも無理はないが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。自公連立が続くことは国益を損ない続ける。次期総選挙ではコアな保守層が三下り半を突き付けるだろう。
昭和30年11月15日の「自民党立党宣言」には次の様に明記されてる。
〈政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。右宣言する〉
自民党が保守政党を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろう。自民党の保守政党の精神を棄損してる公明党との連立解消無くして日本の再生無し。
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昭和5年、日蓮大聖人の仏法を信仰する創価学会は、昭和27年に宗教法人となり、「折伏大行進」を行い勢力を拡大して行く。昭和30年に政界進出を目的として「文化部」を創立し、同年の統一地方選挙に於いて首都圏で合計53議席獲得。
翌年には国政に進出し、参議院議員で3議席を獲得した。昭和35年の池田太作が第三代会長に就くと、その翌年に政治局、次いで政治団体としての「公明政治連盟」が設けられた。昭和38年の東京都議選では17議席を獲得して第3党となっている。
その翌年、「宗教と政治は次元が異なる」とし、公明政治連盟は独立した政治団体(公明党)となり、創価学会は、支持団体、推薦団体として自らを位置付けた。現憲法下での政教分離を念頭に「宗教と政治の分離」を宣言している。
創価学会は宗教団体というより、学会員の現世利益を追求する社会運動体であり、公明党はそれを政治的に実現する為の組織でしかない。学会員の究極の目的は、祖国日本を「池田大作王国」にして、池田大作を日本の国主にすることに在る。
創価学会の支援を受けて当選した議員は「学会員の為に政治をやれ」と指導を受ける。つまりは創価学会の頂点に君臨する池田大作の現世利益の為だけに命がけで取り組めという絶対命令であり、公明党から支援・推薦を受ける自民党議員も同じ。
創価学会と池田太作批判は止むことはない。創価学会批判の代表的なものは評論家・藤原弘達の著書「創価学会を斬る」だろう。この本の出版中止を、公明党が当時の自民党幹事長・田中角栄に働きかけていたことが暴露されている。
出版妨害と角栄への介入に関して、創価学会総会で池田が事件を謝罪し、これを機に公明党と創価学会は政教分離を徹底することになる。自民党との癒着に批判が集まったことから、「社公民路線」が採られたり、創価学会と無神論者の日本共産党の間で「創共協定」が結ばれたりやや左傾化したのは、このような背景があった。
他方、昭和47(1972)年の田中角栄政権の日中国交回復では、その地均しとして公明党が先兵となった。正しく親中派の公明党との連立は百害あって一利なし。
自民党が下野すると自民党を離党し自由党党首となった小沢一郎と公明党市川雄一書記長の間での協力が模索され、小渕恵三内閣で自自公連立政権が誕生する。平成5年に成立した細川護熙政権には公明党も参画し4人の閣僚を送り込んだ。
新進党の発足に多くの公明党議員が参加したことで公明党は暫定的に分党することとなったが、新進党は瓦解すると平成10年には公明党が再結成されていた。
機関紙「自由新報」で「シリーズ新進党=創価学会ウオッチング」を連載した自民党だったが、公明党に謝罪し、「反創価学会キャンペーン」は停止された。
こうした経緯の中で、自民党に「憲法20条を考える会」(会長は亀井静香、後に白川勝彦)が結成されることとなった。更には、宗教団体や識者を集めた「信教と精神性の尊厳と自由を確立する各界懇話会(通称・四月会)」が結成されて行った。
細川の辞任後の政争の中で、羽田孜政権では政権から一線を画していた社民党や新党さきがけの議員も参加したが、後に自民党に政権を奪われることとなる。
自民党河野洋平総裁は、首班には指名されず、何と村山富市を首班指名。「自社さ」連立政権は、「四月会政権」とも呼ばれたが、政権保持には何でもあり。
そして、この謝罪で棘が取れたかたちとなり、1998年に自社さ政権の瓦解後は、急速に自公両党は接近し、1999年には公明党は小渕政権に参加することとなった。
今や行政に共産主義が入り込み、巷には男女共同参画社会、ジェンダーフリー、SDGs、人権擁護法案、協働・共生社会、外国人参政権、外国人住民基本法案、極め付けは女性天皇容認論と女性宮家の創設など次から次へと左翼の策謀が氾濫している。
こうした行政側への共産主義の介入を奨めたのは共産党や立憲民主党ではなく、保守を自任する自民党であり、容共の公明党が率先して謀ったものだ。
公明党は自自公連立政権を皮切りに、民主党政権下では連立しなかったが、約20年以上に亘って政権に喰らい付いて来た。自民党議員が創価学会票に期待するのも無理はないが、創価学会の集票力は年々減少傾向にある。自公連立が続くことは国益を損ない続ける。次期総選挙ではコアな保守層が三下り半を突き付けるだろう。
昭和30年11月15日の「自民党立党宣言」には次の様に明記されてる。
〈政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。われらは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓う。大戦終熄して既に十年、世界の大勢は著しく相貌を変じ、原子科学の発達と共に、全人類の歴史は日々新しい頁を書き加えつつある。今日の政治は、少なくとも十年後の世界を目標に描いて、創造の努力を払い、過去及び現在の制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われら立党の政治理念は、第一に、ひたすら議会民主政治の大道を歩むにある。従ってわれらは、暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃する。第二に、個人の自由と人格の尊厳を社会秩序の基本的条件となす。故に、権力による専制と階級主義に反対する。われらは、秩序の中に前進をもとめ、知性を磨き、進歩的諸政策を敢行し、文化的民主国家の諸制度を確立して、祖国再建の大業に邁進せんとするものである。右宣言する〉
自民党が保守政党を自任するならば今こそ立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に、共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画、あらゆる行動とすべからく対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろう。自民党の保守政党の精神を棄損してる公明党との連立解消無くして日本の再生無し。
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cordial8317 at 04:44│Comments(0)
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