爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　国連が謀るSDGsやLGBTQ（性的変質者）への優遇措置が推奨されている。不法移民の人権問題などの策謀が蔓延し、日本人の誰もが疑わない事態に陥っている。米国の民主党や国連は今や共産主義者の巣窟であり、その活動は巧妙化している。

　胡散臭げなSDGsを積極的に推進し、多様性を理由にしたLGBTQへの優遇措置や不法移民の強制送還を可能にする移民法改正の反対活動にしろ、我が国の伝統文化が破壊され治安が脅かされて行く。国連を妄信することは余りにも危険過ぎる。

　LGBT理解増進法案をG7前に成立させ様と、自民党の稲田朋美や公明党が躍起になってるが、LGBTQへの優遇措置は我が国の精神文化を崩壊させる序章。SDGsとは新手の共産主義の実践であり、自民党が利権団体に成り下がった一例である。

　それにしても、安倍晋三が殺されてからの稲田の左傾化が酷過ぎる。南京事件での百人切り裁判で名を馳せた稲田だが、靖國参拝にしても保守票目当てのパフォーマンスだったんだろうな。こんなのを寵愛した安倍も見る目が無かったな（苦笑）

　過去に、国連人権理事会が「クマラスワミ報告」を発表。この「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」は、所謂従軍慰安婦を重大な女性への人権侵害だと結論付けたことは記憶に新しい。福島原発事故後には、「除染作業の作業員数万人が被曝の危険に曝され、健康被害を懸念する」との声明を出した反日組織。

　国連女子差別撤廃委員会では、過去に皇位継承に関して男系男子に限られている皇室典範の改正を強要したことがあるが、その主な目的は日本差別と日本バッシングであった。他国の伝統文化の介入は、内政干渉であり女性差別を利用した日本差別。

「国際連合（United Nations、国連、UN）」とは、国際連合憲章の下、第二次世界大戦が終了した1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は、国際平和の維持（安全保障）と経済や社会などに関する国際協力の実現としている。

　国連設立の趣旨は、「国際連盟が第二次世界大戦を防げなかったことへの反省」とされてはいるが、設立の中心となったのは米国、英国、ソビエト連邦、中華民国などの「連合国」だったということでもその目的というのが理解出来るだろう。

　連合国とは、我が国に宣戦布告した国々を称する用語として使われたものであり、「国連」とは本来「戦勝国」というのが正しく、未だ我が国が「敵国条項」から削除されず、常任理事国入りが未だに出来ないのは当然なことでもあるのだ。

　設立した当初の加盟国は51だったが現在は193ヶに及ぶ。国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と普遍性を有する組織とされてはいるが、その活動は中立性に欠け、中共支配が進み偏狭な平和主義や共産主義が蔓延っている。

　我が国に対し宣戦布告した国々は、所謂「ABCD包囲網」の米国、英国、中華民国、オランダだけに止まらず、実に50か国以上に及んだ。因みに、第二次世界大戦で「日独伊三国条約」を結んだ際の政権が違うがイタリアが寝返っている。

　国連で「敵国」とされているのは、我が国を始め、ドイツ、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドの他、イタリアが該当してるのは嗤える。

　我が国は、国連加盟国最多の12回目の非常任理事国を務めることに決まったが、単に国連への拠出金負担額の多さに対する御情措置でしかなく、現在の国連に於いて我が国が常任理事国入りすることは困難を極めるというより不可能に近い。

　国連の役割は終わった。「国際の平和と安全」を果たすことはなく、設立趣旨の「第二次世界大戦を防げなかったことへの反省」どころか、常任理事国がウクライナを侵略し、どさくさに乗じて第三次世界大戦を引き起こそうとしている。

　国連安全保障理事会では、常任理事国のアメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランスの5ヶ国のみが拒否権を持っており、自国に都合の悪い議案は拒否権を使い無効化。こんな茶番が罷り通る国連こそ平和と安全を守る上での障害でしかない。

　鑑みれば、第二次世界大戦後に国連は「不戦条約」を勧め、我が国を始め多くの国が締結している。然しその後、世界から戦争が無くなったかというと、皮肉なことに全く正反対の道を歩んで往った。国連の提言とはそんな軽いものばかり。

　我が国の常任理事国が不可能ならば、中共やロシア、共産主義が蔓延る国連とは一線を画し、自由主義陣営が団結して国連に代わる機関を設立するのが最善である。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想などは mr.cordial@live.jp へ御気軽にメールを。

《会費＆御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円（月2500円）。法人120000円。協賛会員300000円～。