爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　統一地方選の前半の結果は、自民党が勝つには勝ったが自民党離れが目立つ。自民党の受け皿として日本維新の会が支持された。奈良県知事選は予想通り、奈良自民党県連会長の高市早苗大臣と自民党県連が推す新人の元総務官僚平木省が落選した。

　引退を表明していた現職の荒井正吾に替わり、平木が出馬表明した。その後、茂木敏充幹事長らの口利きなどがあり現職が翻意して出馬を決めた。その結果、日本維新の会が漁夫の利を得た。明らかな高市潰しだったことは誰が見ても分かる。

　当選した山下真は、外国人への地方参政権付与推進派。自民党の茂木も同じ。茂木にしてみれば外国人地方参政権付与と高市潰しの野望を最優先した。今回の結果に茂木は大満足だろうが、反自民党のうねりは大きく跳ね返って来るだろう。

　反高市に与するマスコミは「高市の調整力の無さ」を理由に挙げているが、元幹事長や現幹事長ら党幹部を屈服させる力量や調整力を求めるのは無理というもの。

　二階と茂木、森山裕選対本部長の責任が問われるべきだが、総責任者である岸田文雄総裁の優柔不断さは見過ごせない。統一地方選の結果を見れば、親中派が躍進したということだろう。小西怪文書が終わったと思ったらまた高市潰しとは厭になる。

　高市が処分されたら自民党離れに拍車が掛かるのは必至。左翼マスコミは、「自民党県連会長を務める高市早苗経大臣の責任論が浮上するのは必至の情勢だ」との論説を垂れ流す。そりゃそうだろう。自民党分裂選挙は、自民党のあからさまな権力闘争。高市潰しが功を奏したということだ。自民党保守派は何を拱いてるのか。

　我が国には、自民党以外の保守政党が無い。自民党が保守政党なのかといえばそれも疑問で、唯、保守票欲しさに保守のカタチを取り繕っているだけに過ぎない。

　自民党の「立党宣言」には、【社会的欠陥を是正することに勇敢であらねばならない。われらは暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃し、祖国再建の大業に邁進せんとするものである】と記されている。

　自民党は立党精神に立ち返り、過去の容共的愚策の実行という過ちを糺すと共に共産主義を行政権と連結せしめようとするあらゆる企画や行動と対峙すれば自ずと支持率も恢復するだろうし、日本再生もそこの成否に懸かって来るが、不可能に近い。

　国益を無視し、権力闘争に奔る自民党の終焉が始まった。過去の選挙で自民党が強かったのは安倍人気も然ること乍ら、野党のオウンゴールが招いた結果だ。

　健全野党が存在しないことが自民党をのさばらせた。自民党の親中派を駆逐しない限り自民党の凋落は避けられず、日本維新の会は今後も漁夫の利を得るだろう。

　それにしても投票率の低さには厭きれるばかり。低投票率は政治不信の現れであり、投票に行かないのは支持する政党や候補者がいないから。投票率を上げたいのなら投票を義務化し、「該当者なし」とか対策を講じるべきだろう。

　投票を棄権した有権者の多くは政治には無関心で、また自分の思いを托せる政治家がいないからで、棄権票や無効票も「政治不信」という一票でもあるのだ。

　国民のそうした政治に対する批判や声を大事にするなら、選挙投票は義務化して「支持政党なし」「該当者なし」の項目を創れば低投票率の問題もクリア出来るし、選挙が終わる毎に「一票の格差」なんぞで最高裁に訴えられることもあるまい。

　今やネットやSNSでの選挙運動も合法化されたし、期日前投票は以前よりも容易になった。コンビニでの投票や郵送に拠る投票、インターネット投票なども可能にして、有権者の意思が反映出来る環境を整えるべきだ。投票の義務を行使せず、正当な理由もなく棄権した場合には相応の罰則や過料を科すことも一考だろう。

　明治22年「衆議院選挙法」が制定され翌年、初めての国会議員選挙が行われた。選挙権は直接国税15円以上で満25歳以上の男性に与えられた。大正15年には納税額は関係なく、25歳以上の男性に与えられ、敗戦後、占領下だった昭和25年に「公職選挙法」が制定され、20歳以上の女性にも選挙権が与えられることとなった。

　占領下、GHQの謀った男女平等の観点から現在の公職選挙法は誕生したが、女性への選挙権付与で世の中が大きく変わって行く。男女同権は兎も角として、納税額は大事なのではあるまいか。平成27年には満18歳以上の男女に選挙権が与えられたが、高校生に選挙権は要らない。18歳以上の働いてる男女に与えるべきだ。

　愚生の場合、酒税は一般人より支払ってると自任するが、何年乍ら所得税や市県民税は支払ってはいない。無職の右翼風情に選挙権を与える必要は無い（笑）

　公職選挙法改正は、先ずくだらん選挙カーに因る選挙方法を見直しては如何だろう。共産党などは選挙カーで政策などを訴えてるが、アレは違法である。

　移動中は名前の連呼しか叫べず、立会演説会を行う際には許可証を立てなければならない。正に現在の選挙カーに拠る選挙運動は昭和25年制定当時の儘なのだ。

　その昔は、選挙カーやらポスター代、文書交通費、光熱費やその他諸諸、カネが掛かったものだが、今や選挙カーのレンタル代など諸経費やその支払いは役所が払う。つまり、国民が納めた血税が議員に成りたがる輩らに垂れ流されてるのだ。

　地区対抗戦の様な意味の無い選挙カーでの選挙を止めて、候補者が各地区を一緒に回り（候補者を何グループかに分ける）、公民館や体育館、集会所などで立会演説会をすれば好いではないか。何故、そんな簡単なことが出来ないのか。

　選挙での低投票率の最大の原因は、政治家自身への国民の不信感が最たる理由であり、有権者の責任ではない、国益を棄損し続ける政治家の責任である。いっそのこと議員なんぞ、裁判員制度と同じく無作為抽選で決めてしまう方が好い。呵呵。

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