2022年12月16日
防衛費の増額ばかりが報じられるが大事なのはその中身
政府は、来年度の防衛費について米軍再編経費を含み約6兆8000億円とする方針を固めた。当初の約5兆4000億円の1.2倍以上に膨らんで過去最大なると報じられてるが、防衛費の大部分は人件費や施設の維持費などで大事なのはその中身である。
国家の防衛とは、一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら、「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通過するならば毅然と迎撃すれば好いことだ。
内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣 が発令する「破壊措置命令」は発令は常時発令中であり、イージス艦からの迎撃は技術的にも難しいものではない。迎撃することで我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。
北朝鮮には「経済制裁」を実行しており、経済制裁とは「宣戦布告」と同じある。そういう考えると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めさせてた河野太郎の無責任さは救い難い。
我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。
国家安全保障戦略の「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用約2100億円。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾改良型」の開発費約330億円、量産費約800億円。つまりは増額されるのは約3230億円。
戦闘での人的被害を抑える為にドローンなど無人機の導入。偵察用の無人機だけでなく、無人車両、水中無人機などを備える計画だ。島嶼防衛には欠かせない護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備計画も急ぐべき。
抑々、防衛力強化や防衛費増額は、ロシアの拠るウクライナ侵攻に続き、中共が台湾侵略を謀っており、先般の我が国の排他的経済水域へのミサイル着弾や、何より中共からの尖閣諸島や沖縄への脅威を取り除くのが最大の理由ではないのか。
尖閣諸島などの島嶼防衛に大きな威力を発揮するのはオスプレイだろう。オスプレイの配備は、南シナ海で中共の威圧行為に呻吟するベトナムとフィリピンを護る意味もあり、それはアジアの安定を齎すものでもあり、我が国の役割は重要である。
尖閣列島を始め、九州や沖縄の島々には戦闘機などが離発着出来る場所はない。敵国の侵攻や侵略には色々な場面も想定しておかなければならず、そこで何処でも離着陸出来るオスプレイは貴重な島嶼防衛の最新兵器であることに疑う余地はない。
オスプレイの圧倒的な機動性の高さは、我が国と周辺諸国には大きな抑止力となるのは明らかで、取分け、中共にとっては脅威となっている。オスプレイの配備そのものが功を奏しているが、更に総合的防衛力の整備と拡充こそが国家と国民を護る。
我が国は非核三原則の縛りもあって原子力潜水艦を保持していないが、世界の通常動力型潜水艦の中でも海上自衛隊の「そうりゅう潜水艦」は世界最強の性能とされており、原子力潜水艦を保持すれば専守防衛を謳う我が国の大きな力となる。
岸田総理は「日本の防衛力の抜本的強化」を掲げている一方で「非核三原則の保持」を明確にしていり原子力潜水艦の保有さえ夢のまた夢。決断力に欠け、実行力に乏しく、外務大臣に親中派の林芳正だし、防衛力強化は画餅に終わりそうだ。
※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。
《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円(月2500円)。法人120000円。協賛会員300000円~。
国家の防衛とは、一喜一憂することなく淡々と万全の対策を講じるべきものであり、北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなら、「国家の安全保障上、毅然と対処する」との声明を出し、我が国の領域を通過するならば毅然と迎撃すれば好いことだ。
内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣 が発令する「破壊措置命令」は発令は常時発令中であり、イージス艦からの迎撃は技術的にも難しいものではない。迎撃することで我が国の防衛力の高さと自衛隊の優秀さを世界に示すことになろう。
北朝鮮には「経済制裁」を実行しており、経済制裁とは「宣戦布告」と同じある。そういう考えると、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するイージスアショア(イージス弾道ミサイル防衛システム)計画を止めさせてた河野太郎の無責任さは救い難い。
我が国上空を通りながら破壊措置命令を出せず、アラートを鳴らしての右往左往の大騒ぎぶりは我が国の安全保障の未熟さと醜態を曝しているばかりか、こうした我が国の安全保障の欠陥を目の当たりにし中共やロシアがほくそ笑んでるに違いない。
国家安全保障戦略の「反撃能力」の保有に向けて、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する費用約2100億円。陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾改良型」の開発費約330億円、量産費約800億円。つまりは増額されるのは約3230億円。
戦闘での人的被害を抑える為にドローンなど無人機の導入。偵察用の無人機だけでなく、無人車両、水中無人機などを備える計画だ。島嶼防衛には欠かせない護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備計画も急ぐべき。
抑々、防衛力強化や防衛費増額は、ロシアの拠るウクライナ侵攻に続き、中共が台湾侵略を謀っており、先般の我が国の排他的経済水域へのミサイル着弾や、何より中共からの尖閣諸島や沖縄への脅威を取り除くのが最大の理由ではないのか。
尖閣諸島などの島嶼防衛に大きな威力を発揮するのはオスプレイだろう。オスプレイの配備は、南シナ海で中共の威圧行為に呻吟するベトナムとフィリピンを護る意味もあり、それはアジアの安定を齎すものでもあり、我が国の役割は重要である。
尖閣列島を始め、九州や沖縄の島々には戦闘機などが離発着出来る場所はない。敵国の侵攻や侵略には色々な場面も想定しておかなければならず、そこで何処でも離着陸出来るオスプレイは貴重な島嶼防衛の最新兵器であることに疑う余地はない。
オスプレイの圧倒的な機動性の高さは、我が国と周辺諸国には大きな抑止力となるのは明らかで、取分け、中共にとっては脅威となっている。オスプレイの配備そのものが功を奏しているが、更に総合的防衛力の整備と拡充こそが国家と国民を護る。
我が国は非核三原則の縛りもあって原子力潜水艦を保持していないが、世界の通常動力型潜水艦の中でも海上自衛隊の「そうりゅう潜水艦」は世界最強の性能とされており、原子力潜水艦を保持すれば専守防衛を謳う我が国の大きな力となる。
岸田総理は「日本の防衛力の抜本的強化」を掲げている一方で「非核三原則の保持」を明確にしていり原子力潜水艦の保有さえ夢のまた夢。決断力に欠け、実行力に乏しく、外務大臣に親中派の林芳正だし、防衛力強化は画餅に終わりそうだ。
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cordial8317 at 08:22│Comments(0)
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