爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　前回のブログでは「地元紙（福島民報）の論説『自国の資源 普及を急げ』に違和感とのタイトルで、現在進められている再生可能エネルギーへの疑問を提起した。

　県中地区を拠点にする学習塾・ベスト学院の細谷松雄会長が理事長を務めるNPO法人「美しい地球環境を守るNPO」が小中学生を対象に植林事業や自然環境教育を実施するという。その一方で、再生可能エネルギー導入促進活動を行うという。

　植林事業と森林伐採を謀る太陽光発電システムは矛盾の極み。8月には再生可能エネルギーを推進する小泉進次郎を講演に招くということでも、このNPO法人の胡散臭さが現れている。所詮は再生可能エネルギーに便乗した金儲けでしかない（苦笑）

　こうした胡散臭げなNPOに、地元紙二紙（福島民報と福島民友）が新たに理事として名を連ねている。報道の公平さが薄れるばかりか、またまた既存の再生可能エネルギーが日本を救うかの様な我田引水的な論説を垂れ流し誑かすつもりか。

　福島民報の論説では再生可能エネルギーの推進を提言した。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが現実的には先行き不透明で、山林破壊で成り立っている太陽光発電システムの普及には違和感しかない。民友新聞の主張も似た様なものか。

　再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民には年々増え続けている再生可能エネルギー協力金という賦課金を考えれば安価ではない。

　国は賦課金問題という現実を無視して2030年度には発電全体の36～38％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20～22％を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべきだ。

　CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉（SMR）などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

　核融合発電所は、既存の核分裂発電所（原発）の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富にあり、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来る未来の新エネルギーである。

「自国の資源普及を急げ」「美しい自然環境を守る」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。深谷理事長にSMRの件を問い質してみたいが、原発再稼働を訴えずに「美しい地球環境を守る」などとは詭弁でしかない。

「ふくしま未来研究所」の佐藤勝三や「会津電力株式会社」で喜多方市の大和川酒造の九代目佐藤弥右衛門など県内の名士と言われる輩が、東日本大震災に伴う原発事故に便乗し、再生可能エネルギーを推進し「地球環境保護」などと都合好く利用してるが、バブルで浮かれてゴルフ場やリゾート開発をしまくった構図と同じ。

　こうした策謀は、共産党や似非平和団体が「平和」を党勢拡大に利用するのと同じ。「平和」とは便利な言葉であり、左翼勢力にとって「平和」とは、無知で幼稚な平和主義を信じて疑わない情報弱者を騙す革命謀略の為の最大の武器でもある。

　その情報弱者を生んでる最大の元凶が新聞であり、社会の木鐸などというのは死語となった。尤も、新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が何より大事。そんなこともあって、県内の有力者の団体や組織に阿るのは当然の成り行きか（苦笑）

「持続可能な開発目標（SDGs）」もその一つで、世界規模で共通の目標に向かおうというものだが、世界を股にかけて金儲けを企む「地球市民」と同じ臭いを放つ。SDGsは、世界の共産主義者に因る新手の左翼運動であるというのが正しい。

　SDGsとは「全ての人々にとってよりよいより持続可能な未来を築く為の青写真です。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します」ということらしいが実に胡散臭い。

　再生可能エネルギーが殖えれば比例して国民への賦課金という負担が増える。ならば、我が国の技術力を信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。

「美しい地球環境を守る」なら、再生可能エネルギーの普及と同じく、環境保護や雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な風潮が環境破壊を招いてるのを自覚せよ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費＆御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円（月2500円）。法人120000円。協賛会員300000円～。