若い頃にありがちな幼い正義感に拘泥して一生を棒に振る(笑)環境保護を名目に再生可能エネルギー事業で一儲けを企てる守銭奴ども(苦笑)

2022年06月01日

地元紙(福島民報)の論説「自国の資源 普及を急げ」に違和感

 地元紙(福島民報)の論説は「自国の資源 普及を急げ」として再生可能エネルギーの推進を提言している。水素エネルギーの実用化や普及は理解するが、現実的には先行き不透明。太陽光発電システムの普及には違和感を覚える。この認識は小池都知事と同じ。太陽光発電パネルは永久的ではないし電力不足は解消出来ない。

 第6次エネルギー基本計画に関連する「水素エネルギー」の活用を政策の目玉に上げたが、水素エネルギーは工業的には、製鉄や石油産業で副次的に出るもので、各産業で自前の燃料として使ってきた実績はあるので小規模的には技術的な問題は無いだろうが、火力エネルギーとしての利用するとなると規模が小さ過ぎる。

 先ず、1モル当たりの燃焼エネルギーの比較をすると天然ガスの10分の1なので、これを気体にすると10倍の容積が必要になる。そうすると大量の水素を扱うことになるので輸送や貯蔵の規模も大きく、技術的な課題に加え費用も膨大になる。

 エネルギー基本計画は「絵に描いた餅」であり、大学の先生方が議論して決めた「希望」であり、誰が何時までに何をやるか、責任を誰も負っていない計画に見える。結果、補助金を湯水の如く無駄使いして終ることになるのではなかろうか。

 もう一つの問題は、下手に実現してしまうと確証もない地球温暖化対策の為に、そのツケを日本国民か負うことになるが、殖え続ける賦課金の説明が無い。高い電力を買わされて、経済が行き詰まり、高い借金を払わされる可能性は少なくない。

 再生可能エネルギーは業者にとってはコストも低いし儲かるが、国民からすれば安価ではない。国はこうした現実を無視して2030年度には発電全体の36~38%を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる。同時に原子力を現行の20~22%を維持するというが、数値目標が逆ではないのか。安心安全な原発こそ推進すべき。

 CO2削減なら安全基準を満たした原発の再稼働を急ぐべきだし、小型モジュール炉(SMR)などの小型核融合炉や核燃料サイクル施設「もんじゅ」の廃炉を取り下げ再活用するべきだが、岸田首相は新たな原発増設に反対の意向を示している。

 核融合発電所は、核分裂発電所(既存の原発)の様に化石燃料を燃やすことがないので温室効果ガスを発生させることはない。使用燃料はウランよりも豊富で、海の中にある重水素といった資源だけで発電出来るとされている。論説で「自国の資源 普及を急げ」というなら、それこそSMRの推進提言もするべきではないか。

 核融合炉は、軽い原子を数千万度の温度で繋ぎ合わせてエネルギーを放出するというもので、既存原発に比べて放射能や廃棄物の発生量が少なく危険性も低い。

 高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物(MOX)燃料に加工し、再利用しようという国のエネルギー政策であり、我が国が目指した高速炉開発という夢の方向性は決して間違ってはいなかった。

 高速増殖炉に成功させることで、世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、脱原発の流れと予算的な理由で廃炉される様なことになったことは経済大国としても技術立国としても実に情けないことだった。

 再稼働に反対しながら省エネを国民に強いるのは正に政治の不作為に他ならない。政府のエネルギー基本計画の目標達成の為には、メガソーラー発電所や風力発電施設を乱立させるしかない。それなのに発電事業者に出力制限とは矛盾だらけ。

「水素エネルギー」は魅力的ではあるが、再生可能エネルギー施設が増設されればされるほど比例して一般家庭への「再エネ発電賦課金」という負担金は殖え続ける。再生可能エネルギー推進と並んで、賦課金を如何に少なくするかも考えるべきだ。

 原発事故後、再生可能エネルギーに転換されたが、資源の乏しい我が国が、原発の再稼働無しで繁栄を維持出来るとは到底思えない。何より「便利」という価値観に溺れた日本人が、太陽光や風力、再生可能エネルギーだけで足りるとも思えない。

 メガソーラーは原発事故以上の自然破壊そのもの。論説では「太陽光発電は導入コストの低減が進み、最も安価に整備できる」と述べているが、太陽光パネルの多くが中国製であり、その耐久性には疑問もあるし、パネルの処理はどうするのか。

 再生可能エネルギー推進と同時に我が国の技術力というものを信じ、新しい原発に期待しても好いのではあるまいか。そういう意味では雇用創出に繋がる福島第二原発再稼働も論じるべきだと思ってるが、そんな当然のことさえも言えない感情的且つ非科学的な反原発や脱原発の風潮が蔓延してしまったのは残念なことだ。

 新聞社と雖も所詮は株式会社であり利潤追求が優先される。反原発の読者に阿るのも結構だが、社会の木鐸を自任するならもう少し俯瞰した論説に期待したい。

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cordial8317 at 06:08│Comments(0)

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