「自ら省みて縮(なお)くんば一千万人といえども我いかん」という精神性は持ち合わせていないのか真珠湾攻撃と同時多発テロをロシアの侵略を同列に準えるゼレンスキー大統領

2022年03月16日

戦わざれば亡国 戦うもまた亡国(海軍大将永野修身)

 歴史的に他国に支配を受けて来たウクライナだが、ソビエト連邦崩壊後はロシアと西側(NATO)緩衝地帯としての存在だった。地政学上、プーチンにとっては米国民主党を頼り、西側に就こうとするウクライナの悲劇は運命とも言える。

 ウクライナのロシア軍との戦いぶりは専守防衛を掲げる我が国にとって教わる部分が多い。大東亜戦争を決断した海軍大将の永野修身の「戦わざれば亡国、戦うもまた亡国」との言葉を思い出す。ウクライナの現状は正にこの言葉に現れている。

 戦わざれば亡国、
 戦うもまた亡国であれば、
 戦わずしての亡国は身も心も
 民族永遠の亡国である。
 アメリカの主張に屈服するというのは、
 日本が亡国の憂き目に遭うということです。
 しかし、戦うのもまた、亡国であるかも知れません。
 戦わないなら国が滅び、戦ったとしても国は滅びる。
 けれど、戦わずに国が滅びるというのは、
 日本民族が、身も心も永遠に国を失うことになります。
 もし戦い、護国の精神に徹するなら、
 たとえ戦いに勝てなかったとしても、
 祖国を護るという日本精神が残ります。
 そうすれば、私たちの子孫は、必ず再起し、あるいは三起する。
 統帥部としては、もとよりあくまでも
 外交交渉によって平和的解決を望んでいます。
 けれどもし、不幸にして開戦と決し、
 陛下の大命が発せられるようなことになるなら、
 勇躍戦いに赴き最後の一兵まで戦う覚悟でございます。(海軍大将永野修身)

 ウクライナでの被害拡大にロシアやプーチンを糾弾するなら理解もするが、「どうせロシアに勝てない。妥協するべきだ」とか「戦うのを止めて撤退するべき」という声が聞こえる。橋下徹は「戦うという一択は危険だ」と自説を垂れ流す。

「戦わないで、国外に退いてチャンスを待てば好い」とか「抗戦することで更に被害が拡大する」とか、「無駄死にして欲しくないんですよ」と、ウクライナの抵抗が被害を拡大させているかの様な安っぽい平和主義を騙るコメンテーターばかり。

 戦後民主主義教育の洗脳から先の大戦は「悪」と教えられた。開戦前、アジアの独立国は日本とシャム王国(タイ王国)だけだった。他は全て欧米の植民地。我が国が抵抗したことで、アジアが解放され、人種平等を成し遂げたことを知らない。

 大東亜戦争の大義も教えられず、ポツダム宣言受諾後に千島列島の最北端で起きたソ連との戦い(占守島の戦い)も知らない国民は多い。占守島での戦いに拠って、ソ連軍の北海道への侵略が遅れたことで日本が分断されることはなかった。

 大東亜戦争を侵略戦争と断じるのは容易い。先の大戦を知るには何故に我が国が開戦を決意し、何故に真珠湾攻撃に至ったかということを知らなければならない。

 そうした先人の日本人が掲げた大義と渾身の決断を知らない故に、安易に「抵抗することで犠牲者が殖える」「無駄死に」などという言葉が口を吐くのだ。

 15世紀の大航海時代以来、白人に因る世界制覇の波がアジアにも押し寄せアジアは次々と列強に蚕食され植民地となって行った。我が国は西洋列強に追い着くべく、中央集権国家形成を目指し、戊辰戦争を経て明治維新の大業を成し遂げた。

 日清戦争勝利を経て日露戦争の勝利から15年後、パリ講和会議で我が国は「人種平等の原則」を国際連盟規約に載せることを提案する。だが、議長を務める米国大統領・ウイルソンは「有色人種に人権など必要無い」と拒絶し否決した。

 当時、米国人ら白人による人種差別が横溢していたのは明らかで、日露戦争が齎した歴史的課題の本格的実現は大東亜戦争を待たなければならないのである。

 その後、第二次世界大戦に突入し、米国America、英国Britain、支那China、和欄Dutchから我が国へ、所謂「ABCD包囲網」が敷かれる。そして、我が国に無理難題を強いる最後通牒となる所謂「ハルノート」が突き付けられることとなる。

 降伏は即ち植民地の道しかなく、我が国の生き残る道は連合国との戦争しかないとの決断し、開戦の詔勅を賜り、米国に宣戦布告。真珠湾攻撃に至ったのだ。

 我が国は敗れはしたが、第二次大戦後、世界から次々と植民地が解放されて行く。つまり、大東亜戦争の大義であった「人種平等の原則」を成し遂げたのである。

 ウクライナとロシアの戦いは、専制主義(全体主義)と自由と民主主義の戦いであり、現状の国際体制を維持するのか、ロシアや中国共産党の放題を赦すのかという戦いでもある。ウクライナの現状は正に「退くも地獄、進むも地獄」に違いない。

 ウクライナの抵抗がロシア崩壊の要因になり、更には世界の共産主義が絶滅することを願うばかり。それにしてもバイデン米国民主党政権の狡賢さが際立つ。我が国は、日米安保条約を過信せず、ロシアの北海道侵略に万全の体制を整えよ。

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