爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　ウクライナの悲劇の一因には米国民主党を頼り過ぎたところに在る。歴史的に他国に支配を受けて来たウクライナは、ロシアと西側（NATO）緩衝地帯としての存在だった。ソビエト連邦（ソ連）が崩壊すると米国が唯一の超大国となった。

　冷戦後、ウクライナは中立国ではあったが世界の超大国となった米国民主党政権に追随して行く。自国の安全保障を米国民主党政権を頼ったところにウクライナの現在が在ると言っても過言ではない。というのは数日前のブログでも綴った通り。

　米国民主党政権に裏切られ続け、期待していた安全保障の梯子を外されてた上に見棄てられ、ウクライナは孤立無援で戦うこととなり、ウクライナ東部のドネツクとルガンスクの両人民共和国への進駐と実効支配され本土にまで被害が及んでいる。

　ウクライナが「ブタペスト覚書」を実行せずに、核武装を保持していればこうした現実は生まなかっただろう。「米国が助けてくれる」との希望は打ち砕かれた。

　李氏朝鮮時代も似た様なことが起こっている。韓国は口を開けば「日帝36年」などと日韓併合を批判するが、日韓併合は侵略でもなければ植民地支配でもない。

　韓国が非難して止まない「差別と弾圧の日帝支配」とは寧ろその逆であり、世界に例を見ない極めて公平で平等な制度であったのだ。例えば、日韓併合時に100校程の小学校を昭和17年には4945校に、中学以上の学校を470校に増やしている。

　これが差別であり弾圧でなかったのは明らかではないか。ハングルにしても、ハングルの使用を禁じていたのは李朝の王で、彼らは諺文を禁じ漢語漢字を使用した。

　日韓併合後、福沢諭吉が諺文と認字率を高める学校教育の普及を説き、今のハングルの礎を作ったというのが事実であり、細川護熙始め日本政府が「朝鮮半島の方々は母国語教育の機会を奪われた」として謝罪したことは無知の極みである。

　こうした悲劇こそが日韓関係の日韓関係足る所以であり、韓国国民こそ自らの責任を真正面から見つめ直すべきで、反省すべきは我が国ではなく韓国である。

　日韓併合問題は、現在の国連どあった「万国平和会議」で議論されており、出席していた世界の国々の満場一致で「日韓併合」が可決されることとなった。

　三等国家の韓国が、独自の力による近代独立国家建設の道など在り得ず、我が国からの協力があって初めて日本人として文化的生活を得られたのである。

　遡ること1853年、ペリーの黒船が来襲し、我が国はこれに対抗する為に、強力な中央集権国家形成を目指し「明治維新」を経て僅か15年程で体制を整えた。

　フランスやドイツが国家形成に至るまで100年以上の年月がかかったことを考えてみても、僅かな期間で日本国家樹立に成功したことに驚嘆すると共に、日本人としてこの様な賢い国に生まれたことを心から感謝せずにはいられない。
　
　我が国が世界に「日本国家」の建国を宣言し、隣国でもある大韓民国にも独立を促した。だが、当時の李氏朝鮮は清国の属国であり、我が国からの大韓民国独立の進言に怒った清は我が国との戦争に踏み切った。それが「日清戦争」である。

　世界中の誰もが、開国間もない日本が大国である清に勝利するなど考えてはいなかった。だが、我が国が勝利した。台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、我が国の領土となるもロシア、フランス、ドイツの所謂「三国干渉」により頓挫する。

　清国の領土は敗戦に因り巨大な空き地と化し、世界の国々に蚕食されることとなった。巨大国家ロシアも清国崩壊と共に南下政策を執った。割譲されるも干渉された遼東半島をロシアが侵略するに至り、更にロシアは韓国にも触手を伸ばした。

　当時、韓国独自でロシアと対峙することなど到底無理なこと。その意味では、寧ろ日本による韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で、民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張の方が現実的だったと言えよう。

　頑迷固陋な韓国は、国内の「日韓合邦派」や我が国の意見に耳を貸すことはなく、あろうことか李王朝はロシア公使館に保護を求めたのだった。「日露戦争」で我が国がロシアに勝利すると韓国の独立の機は失ったのは言うまでもない。

　ウクライナもロシアとEUの緩衝地帯として中立国を維持するなら、米国民主党を妄信せず、核保有にしても全部放棄するのではなく、「我々は世界から核からの脅威が無くなるまで限定的に保持する」として自立の道を歩むべきだった。

　核放棄したウクライナは攻撃を否定し専守防衛体制を採っている。専守防衛は現憲法下で武力に拠る威嚇や行使を否定する我が国と同じ。ウクライナが米国を頼りにしていた米国は見放し、NATOが手を拱いている中で玉砕覚悟で応戦している。

　2021年、ウクライナはロシアの侵略に備え米国製の携帯型対戦車ミサイルシステム（ジャベリン）を配備した。そして今ウクライナはそのジャベリンで徹底抗戦中である。我が国に「自国は自国で護り通す」という気概はあるのだろうか。

　ウクライナの姿は、非核三原則どころか自国の防衛を米国に依存し続けている我が国の将来にも見える。世界情勢が変われば米国も自国の国益のみを考えるだろう。米国の裏切りや、万一に備え、防衛体制の強化と法整備を急がなばならない。

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