刑事訴訟法に基づいて死刑確定から6ヵ月以内に粛々且つ迅速な死刑執行こそ求められる「成長と分配」も結構だが将来を担う子供達への教育内容の充実を図れ!

2021年11月09日

「自民党の憲法改正は一部保守層へのガス抜き」という正論(笑)

 総選挙で議席数を伸ばした日本維新の会と国民民主党との共闘が俄かに現実味を帯びて来た。反共産党に加えて「憲法改正」がキーワードになりそうだ。

 国民民主党代表の玉木雄一郎は「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたら好い。議論する為に歳費を貰っている。開かない選択肢はない」と語り、日本維新の会の吉村洋文副代表は、自民党の憲法改正への取り組みについて「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている」と指摘したが正しくその通り。

 憲法改正は、国会議員が憲法改正原案を発議することが第一条件。この改正原案には衆議院100人以上+参議院50人以上が賛成が必要。そして憲法改正の原案が発議され、衆議院と参議院の憲法審査会でそれぞれの憲法審査会で話し合う。

 現在は憲法審査会が行われているが野党の審議拒否や党利党略で進んでいない。玉木の「衆参両院の憲法審査会は毎週開いたら好い」とはこのことを指摘している。

 憲法審査会で纏まった憲法改正案を衆議院本会議と参議院本会議でそれぞれ議論する。そして衆議院議員の2/3以上と参議院議員の2/3以上が賛成すれば国会が憲法改正を発議し、そして国民投票が行われ過半数の同意で憲法改正が成立する。

 憲法改正の最終判断は国民なのに「改憲は国民世論が熟されていない」と言った公明党などの意見は、国民投票という国民の権利をも否定しているということだ。

 国民には憲法審査会とはどんなものなのか、また各党の改正原案がどんなものなのか分からない。安倍元首相らは憲法九条改正に拘ってるが現憲法の矛盾点は他にも多い。抑々、自民党の党是は改憲政党ではなく自主憲法制定(新憲法制定)である。

 現憲法の一部を改正してしまえば現憲法を認めることになる。つまり、安倍らが謀る九条改正は九条の会レベルの究極の護憲運動というのが正しい。憲法改正には現憲法の一部改正ではなく各党の憲法草案を出し議論しなければ発議も儘ならない。

 日本維新の会と国民民主党の連帯は自公連立解消の第一歩となる可能性が出て来たのは面白い。吉村の「『改憲は党是』と言いながら、一部の保守層のガス抜きでやっている」との強烈な嫌味は自民党も流石に目が覚めたのではあるまいか(笑)

 自民党や公明党の改憲論は第九条へ第三項を加える加憲であり、つまりは現憲法を認めているということ。売文を生業とする営業保守派もコレと同じ認識で、国體よりも尖閣諸島の主権を主張し領土防衛の為の自衛隊強化の為に九条を改を訴える。

 自らの国家の防衛をも否定する矛盾だらけの現憲法を何故に認めるのだろう。違憲状態の自衛隊を「国軍」とすることに異議は無いが、現憲法は国家の基本法としては最早機能していない。何故に一部の改正で済ませ様とするのか不思議でならない。

 自民党を始めとした営業保守派らが謀る改憲論は現憲法を護持しようというのと同じこと。維新の会も国民民主党のソレも同じだろう。現憲法改正ではなく、我が国の正統な国法である大日本帝国憲法(欽定憲法)の復元改正を目指すべきである。

「国防とは、それが滅びれば日本ではなくなることを死守することである」との三島は訓えた。国防とは領土主権も大事ではあるが、同時に我が国の歴史と伝統と文化、言語や風習といった国體を護持し、皇統を死守することこそ大事。改憲では皇統維持さえ儘成らない。大日本帝国憲法復元改正こそが我が国が採るべき道である。

 自民党の憲法改正草案には「天皇を元首と位置付ける」と在るのは評価出来るが、現憲法と同じく「その地位は主権の存する国民の総意に基づく」とある。つまり、反天皇勢力の共産党が存在している限り「総意」は得られないのを知らぬのか。

 自民党の憲法改正は、保守派へのガス抜きであり票目当てのパフォーマンス過ぎず、自国の防衛だけを案じ第9条の改正を実現するというのなら、それは主権恢復というより、米軍からの国防費負担の遂行であり、米国への更なる忠誠である。

 主権回復後の欽定憲法復元は叶わず、自由党と民主党が合併し自由民主党が結党され自主憲法制定を掲げるも何ら実行出来ずに徒に時が過ぎた。悠長に憲法改正を発議し国民の過半数の同意を得てる間に尖閣列島は中共に併呑されてしまうぞ。真に国を憂うるなら、憲法審査会でやるべきことは改憲議論ではなく無効宣言である。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いておりますが、コメントやメッセージは mr.cordial@live.jpへ御気軽にメールを寄せられたい。

《会費&御支援》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ


cordial8317 at 07:30│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

刑事訴訟法に基づいて死刑確定から6ヵ月以内に粛々且つ迅速な死刑執行こそ求められる「成長と分配」も結構だが将来を担う子供達への教育内容の充実を図れ!