爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　河野太郎を支援した「小石河連合」の石破茂は総裁選直後「党員票は殆どの地域で1位でした。これと議員票が何でこんなに離れたんだろうかということが自民党の根本の問題かもしれません」と相変わらず意味不明のコメントを垂れ流していた。

　菅義偉と戦った総裁選後も「選挙期間を長くして党員の全てに投票させるべきだった」と悔しさを覗かせていたが、党員票なら負けなかったという驕りが石破の劣化の原因だろう。今回の河野への党員票は全体で44％で56％は反河野票だ。

　石破が「国民的人気」だという報道は、石破の左翼的思想に共鳴してる朝日や毎日新聞、共同通信社などのノスタルジックな左翼マスコミの一方的な歪曲報道であり、国民を誑かし国民世論を誘導しようという希望的偏向報道に他ならない。

　石破が総裁選で勝ったのは安倍晋三と戦った平成24（2012）年の一回だけで、平成30年の総裁選では地方票で安倍に負けている。そうした事実を無視して「党員の全てに投票させるべきだった」との石破の言い分に憐憫の情を禁じ得ない。

「小石河連合」はマスコミが創り上げたポピュリズム的虚像であり、「大衆に人気」というムードを演出するも大敗した。それでも諦め切れない石破は、総裁選敗戦の原因を「自民党総裁選のシステム自体に問題がある」と疑問を投げかける。

　河野太郎は次の自民党総裁選出馬に向け準備を進める意向を明らかにした。「党員100万人新規拡大構想」と銘打ち、「新規に獲得した党員の100万人が『河野太郎』に入れてくれれば党員票で圧勝する」との構想を語ったが単なる絵に描いた餅。

　石破が目論んでいるのは、国民的支持で総理総裁となった小泉純一郎が過去に謀ろうとした「首相公選制」を実行し復権を目指そうとしているのではあるまいか。中曽根康弘が提唱したことがあったが、小泉政権下で再議論されることとなる。

　提言された「首相公選論」は、「一定の数の国会議員による推薦を立候補の要件とする」「候補者は国会議員に限らない」「閣僚の過半数を国会議員とする規定についても見直す余地がある」等とし、その意義として「首相を選ぶ権利を国会議員から一般国民へと移管するという政界の規制緩和を齎す」と主張している。

　男系男子の皇族減少を理由に「女性（女系）天皇論」も、小泉政権下で初めて提言されたたが、秋篠宮悠仁親王殿下の御誕生で立ち消えになった。小泉改革の名の下で危うく皇統破壊の危機に瀕したことは断じて忘れてはならない姦策だった。

　今や脱原発の急先鋒である小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と他人事の様に語るマヌケさ。こんなのが総理だったというのが恥ずかしい。抑々、高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。

「小泉改革」の一環として特殊法人の合併･合理化が進められた。プルトニウム保持の問題などから歴代政府は「原子力研究所（原研）」と「動力炉核燃料開発事業団（動燃）」を分離させていたのだが、これを合併させたのも小泉だった。

　我が国の将来像も描かずに得意のパフォーマンス優先の目先の改革という合理化を進めた。その結果、原研内で政治的活動が活発化し、左翼特有の主導権争いから乗っ取られてしまった。今や当の小泉は脱原発活動家として悠々自適（苦笑）

「首相公選論」が目指してるのは米国型の大統領制であり、議院内閣制を認めるかどうかもハッキリせずに「何となく格好イイ」という曖昧な次元で語られていたが、石破は総裁選での結果から「首相公選制」を謀ろうとしているのではあるまいか。

　首相を国民参加型の公選で選んだ場合、選ばれた大統領的首相と天皇との関係が一番の論点に直面するのだが、現憲法で明示されている天皇の御存在と国事行為など原則的議論は行われることなく、妥協論や折衷論等の曖昧な次元で語られる始末。要は「女性天皇論」と同じく尊皇精神に乏しいからこそ安易に語られるのだ。

「首相公選論」で巻き返しを謀ろうとしている石破だが、首相公選論こそ究極のポピュリズムの集大成である。「国民目線」とか抜かすが国民の判断力は古今東西常に低く、その意見も時代に流され大衆に流され実に幼稚で気紛れなものである。

　いつの世も大衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易く、マスコミに因る世論操作が行われる。河野の総裁選での党員票がそれを表している。

　石破は世論に阿ているが、その実は「衆の多くは無知で愚かであり、大衆というのは実に操縦し易い」と思っているに違いない。首相公選論は石破と大衆を要らぬ方向へ導こうとするオールドメディアには打って付け。決して与してはならない。

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