爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙では連日、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水の海洋放出への反対の立場から論評を綴り、反対する企業団体や自治体を取り上げては海洋放出に疑問を呈す。こうした感情論や論説をいつまで続けるつもりなのだろう。

　今日も処理水の海洋放出に対する福島選挙区の参議院議員の意見が出てる。「国の取り組みが不十分」「風評対策の具体策が出ていない」とか所詮は他人事。処理水放出や原発再稼働なんてのは票にならないから当たり障りのない意見で事を濁す。

　政府与党の国会議員なら「トリチウムは人体に影響は無く、今回放出される処理水は世界の原発処理水に比べても低いから安全」と何故言えないのか。「十分な説明」とは、具体的にどうすれば好いのか。風評対策というのは、やっぱり金目か。

　セシウムの恐怖を煽り、科学的根拠も示さずに始められた除染作業は、「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評を招いただけの愚策だった。海洋放出は世界の常識。政府は粛々と放出するべきで、除染と同じ轍を踏んではならない。

　今や農本主義を忘却し営利主義に奔るJAや、タカリ体質が身に憑いて離れない漁連や森林組合。そこに共産党系の生協連が入り込んで世論を煽る。マスコミが科学的データを以て報道すれば解決するのに偏向報道を垂れ流す悪循環にはうんざり。

「十分な説明が無い」というのは、付けたりに過ぎない反対の為の屁理屈でしかない。端から処理水への理解するつもりも無いだろう。こうした非科学的な感情論からの反対運動や声明が福島県への風評被害を招く元凶であるという自覚も無い。

　福島県への風評被害は、反原発派らの執拗な福島差別と放射線や放射能への無理解から生まれたもので、反原発派や左翼活動家の誑かしに因るところが大きい。

　政府が、処理水の海洋放出を決定したことを受けて、復興庁はALPS（他核種除去設備）で無害化されたトリチウムをキャラクター化して説明したチラシや動画を作成するも、反原発派らの抗議されて取り止めになったのは記憶に新しい。

　国が国民に分かり易く説明しようとしてるのに、「恐ろしい放射線トリチウムに可愛らしいキャラクターを使うのはケシカラン」とはそれこそ怪しからんことだ。こうしたことでも、反原発派らが処理水の海洋放出に賛同することは不可能だろう。

　トリチウムは自然界にも存在する放射線物質でもあり、人体に及ぼす影響はセシウムの700分の1とされている。原発事故に因る放射線セシウムの被害が無い中で、セシウムより低いトリチウムに怯えることは煽られた世論というのが正しい。

　昨年の4月28日付の地元紙には、処理水問題に関して「トリチウム総量1930兆ベクレル」とのタイトルが躍っていたのを思い出す。トリチウムの何たるかも理解することの無い多くの新聞購読者は、1930兆との数値の大きさに驚いたに違いない。

　だが、2016年には福島原発周辺に貯められた処理水に含むトリチウム総量は760テラベクレルと報告されている。テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。とすると1930兆ベクレルという数値は揮発などもありかなり低くなっていると推測出来る。

　因みに、1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルが放出されている。フランスのラ・アーグ再処理施設からは、桁違いの1京1600兆テラベクレルが排出されてる。

　カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。かなりの数値だが、これらの数値は国際基準値の範囲内で飲料水に使ったところで問題も無い。過日、細野豪志元環境相が放った「水道水のトリチウムは毎日飲んでる」との発言は正しく。

　そんなにトリチウム処理水が恐ろしいというなら、反原発派が「御用学者」と断じて止まない高田純先生に倣い、処理水を飲んで自ら発癌性物質というのを証明してみりゃ好いだろうに。飲んでも何ら影響はないから一笑に付されるだろうが（笑）

　韓国でも月城原子力発電所で4基のCANDU炉から、1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える処理水が放出されている。760テラベクレルあった時期に、韓国では8倍もの処理水を日本海へ放出しているが、今や3000倍以上と言うことだ。

　そうした状況を知ってか知らずか、韓国政府は「トリチウムは危険であり環境被害を及ぼす」「絶対に容認できない措置」と反発し、「強い遺憾」を表明して、反日無罪の国柄から国民が反日デモを繰り返し、処理水の海洋放出の抗議する。

　国内で処理水の海洋放出に反対してる連中も韓国政府と同レベル。更に、読者への諂いと破壊活動の御先棒を担いでいるのか、反原発の風潮に与するマスコミの「トリチウムを含んだ処理水」という言葉が要らぬ風評を生んでいるのは確かだろう。

　非科学的な感情論が続く限り福島県への風評被害は止むことは無い。科学的根拠に基いて粛々と海洋放出を図ることこそ風評被害を取っ払う最良の方法である。

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