爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙一面の「安倍前首相に聴取要請」の下に「ガソリン車の新車ゼロへ」という記事が載っている。自動車を全て電気時自動車やハイブリッドにするというが、世界トップを誇る我が国の自動車を見捨てるかの様な愚策には厭きれるしかない。

　我が国の基幹産業は自動車であり、自動車産業の関連事業などに拠って成り立っている。電気自動車やハイブリットでも世界トップレベルだが、ガソリン車を無くすことで温室効果ガスを実質ゼロにしようというのは本末転倒だろう。

　世界で最も多く化石燃料などを使っている国は、中国21％、米国16％、インド6％、ロシア5％、日本はたった3％に過ぎない。ドイツは2％、韓国2％、カナダ2%,フランス2％など。温暖化は温室効果ガスだけが原因ではない。

　地球上の二酸化炭素排出の殆どは海から出ており、人類が出すCO2は僅か3％程とも言われてる。温暖化は自然の摂理であり、地球という星の寿命でもある。それをガソリン車を目の敵にして「持続可能な開発目標（SDGs）」とは嗤うしかない。

　欧州や中共は、我が国の自動車技術には敵わないという理由から電気自動車に力を入れているが、温室効果ガスの問題と電気自動車への移行は別問題。況してや、騒がれている「地球温暖化」は温室効果ガスを減らすことで防げるとも思えない。

　温室効果ガスをゼロにしたいなら原発を再稼働するのが先決だろう。現在のエネルギーの7割近くは化石燃料に因るもの。ガソリン車ゼロ政策は原発技術や核のリサイクルを放棄した流れと同じで、技術立国としての日本の力を削ぐ愚策である。

　日本が脱原発に移行する中で、原発輸出から撤退した英国では原発事業を中共が引き継ぐこととなったという。反原発派や経団連を筆頭に原発の安全性確保に疑問を呈し、原発を斜陽産業と考えてることは中共への利敵行為でもある。

　中共は電気自動車に力を注ぐと同時に、2030年迄に原発を300基に増設する計画を立てている。「原発技術で世界を制することが世界を制することだ」と訴えた鄧小平の確信を継承しているのだが、我が国はマヌケなことにその逆を目指している。

　反原発派は東京電力福島第一原発事故を利用して原発の安全性に疑問を呈し、彼奴の非科学的感情論に煽られた国民の異常とも言える放射線への拒否反応で原発再稼働が停滞し、新規原発の増設は実質的に不可能となってしまった。

　原発を稼働すると使用済み燃料が出る。この使用済み燃料を再処理するとプルトニウムを含む酸化物が精製される。つまり、使用済み核燃料を再処理してしまうと原発を動かし続けなければならないということになる。

　反原発派が頻りに「再処理せずに原発停止」を訴えてるのは無知に加えて無責任の極みである。彼奴等の狙いは国民世論の分断と破壊活動であるのだ。

　精製された酸化物を「プルサーマル」や「フルMOX」として使わなければ、国際公約違反に問われることになってしまうし、処理せずに余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。こうした問題に誰もが口を噤んで反原発を騙る。

　核燃料サイクルの施設「もんじゅ」が予算の都合で頓挫し、プルサーマルも先行き不透明の儘で再生可能エネルギーに移行して国民から賦課金を詐取している。

　賦課金とは、税金と同じく国民に割り当てられて負担する金のことで、正に再生可能エネルギーとは、原発事故と風評被害に便乗した政治的策謀であり、国家の基幹エネルギー政策を無視した愚策の最たるものと言っても過言ではない。

　技術立国の目玉であった「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランを混合酸性物（MOX）燃料に加工し再利用しようというエネルギー政策であり、高速炉開発という夢の方向性が絶たれたことは返す返すも残念至極。

　高速増殖炉に成功させることで世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国が世界から尊敬されるだろうに、担当大臣が「予算的に」という理由で廃炉を決定したことは経済大国並び技術立国の放棄であり実に情けないことだ。

　原発利用の普及と同時に原子力システムを構築する必要がある。「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく、安全保障などの視点からも重要な問題であり、我が国が高速炉サイクル技術分野でも世界をリードして来たことを放棄するとは何事か。

「ガソリン車ゼロ」も経産省のアホ官僚どもの日本潰しなのだろうが、もんじゅ廃炉と同じ轍を踏んではならない。我が国が目指すべきは技術立国なのである。

　余談だが、郡山市の品川市長もこの政策に迎合し、公用車を電気自動車やハイブリッド車に切り替えるという。品川を見るまでもなく、温室効果ガス削減を理由に「地球環境を守ろう」とか「SDGｓ」を掲げる連中というのは何か胡散臭い。

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