爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　衆議院小選挙区定数「十増十減」という間抜けな裁定で、五区域に分けられてる福島選挙区が四区になるが、ややこしい。「浜通り」「中通り」「会津地方」の三つの経済圏に分けるのが好いし、投票を義務化して、中選挙区制に戻すべきだ。

　現在は復活当選もあり、福島選挙区は九人の議員がいる。これを分かり易い三選挙区にして夫夫、三人が当選出来る選挙制度にした方が、政党の囚われない議員が当選可能となるし、総選挙の度に三分の1が入れ替わり、国会に新しい風が吹く。

　現在の選挙制度では幹事長や党幹部に気に入られることが先ず第一。主張も政党の意向を優先させられる。つまり、憲法改正にしても「自民党が謀る憲法第九条改正は現憲法を護持することになるから反対」と主張したら党公認は得られない。

　原発問題にしろ「原発再稼働」や「我が国が技術立国として高速増殖炉『もんじゅ』の開発を再開しろ」との主張は、自民党や既成政党では受け容れられることが無い。だが、中選挙区に戻せばこうした主張の候補が当選出来る可能性も出て来る。

　今や国会議員の八割以上が官僚上がりと世襲議員なのは、実行した「政治改革」が間違っているからだ。目先の「十増十減」より、投票を義務化し「該当者なし」の項目を創れば好いし、弱小政党の保護を名目にした比例並立制は廃止が妥当だ。

　何事も「和」を重んじる日本人には小選挙区制は悪害でしかないし、比例並立制は悪外でしかない。今や政党交付金の恩恵で政治家どもはやりたい放題し放題だが、政党交付金で成り立っている現状の政治システムこそ政治劣化の元凶である。

　政治資金収支は、自民党本部がトップ。第二位は日本共産党。公明党、立憲民主党約、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組と続く。政党交付金受け取りを拒否している共産党だが、収入の大部分は機関誌「赤旗」の事業収入。

　平成6年、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として「政党助成法」を制定した。成立させた細川護熙は「何より、クリーンな政治を実現出来る」と胸を張った。

　政党助成法の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思ったのも確かだろう。だが、現実は政治資金パーティーは無くなることはなく、企業団体からの献金も受け放題。

　政治に真剣さが無くなったのは、この政党交付金制度が一因である。政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円が支払われている。国民一人当たり換算で約250円、総額約320億円に上り、今迄に支払われた総額は実に6兆円を超える。

　未だ政治献金が無くならない現状は、国民への裏切りではないのか。また、政治活動の自由という観点から政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もないというのは如何なものか。

　法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした小沢一郎という議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するべきだし、解党した場合には返納を義務付けるべきだ。

　共産党は政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識だ。自民党を始めとした他の政党は、細川の嘘から成立させた「政党交付金」を受け取ることは国民への背信行為であり、詐欺行為であるとの認識はないのだろうか。

　憲法には「法の下の平等」が明記されながら、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等だろう。そうした制度の下で行われる選挙は公正さに欠ける。

　小沢一郎らの策謀に嵌り、我が国は二大政党の道を選択した。然し、小選挙区では「赤か白」的に一人しか選べない、小選挙区制度は中庸を旨とする日本人にはそぐわない。自民党か共産党かではない、選択肢が出来る制度にするべきだ。

　政党交付金制度を廃止すれば共産党が資金力で優るから、脅威と感じる自民党は政党交付金のシステムは死守したいわな。他のボンクラ野党も同じで、政党交付金の為に離散集合を繰り返してると言っても過言ではない賤しい守銭奴ばかり。

　逆に共産党が主張を翻し、政党交付金を受け取ることになれば更に潤沢な政党となり脅威は増すだろう。政党交付金の廃止こそ二大政党制の近道かもよ。呵呵。　

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