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2021年12月26日

「女性皇族の皇籍維持」や「皇女制度」はカタチを変えた「女性宮家論」である

 安定的な皇位継承策を検討する政府の有識者会議(清家篤座長)は、国会が求めた女性・女系天皇の是非など皇位継承に関する方策に関し「将来議論を深めていくべきである」として結論を先延ばしする報告書を岸田首相に提出した。

 この報告を受けてへっぽこ保守派が評価するコメントやツイートを目にしたが、報告書では「皇族数が喫緊の課題」として①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②養子縁組を可能にするとし、皇統に属する男系男子を皇族とするとの皇族数確保策二案を提出したが、婚姻後の女性皇族を皇族身分の保証は皇女制度と同じ。

 皇女制度の創設に拠って国賓・公賓への接遇や会食などの御公務を皇籍離脱後にも関わらせようという都合の好い政治利用に他ならない。女性皇族の皇籍を維持させてまで、婚姻後も皇籍を維持させ皇室活動をやらせようとは本末転倒である。

 女性皇族の皇籍維持や「皇女制度創設」はカタチを変えた「女性宮家論」であり、皇籍離脱させられた旧宮家の方々の皇籍復帰論を絶つ為の姦策というのが正しい。宮家の本分とは皇室活動ではなく祭祀を継承して戴くということにある。

 婚姻後の女性皇族の皇籍維持は、皇族数の確保ではなく、現憲法下での御公務や皇室活動などの公的行事をやらせる為の政府の傀儡としての強要でしかない。

 天皇とは英国やスペインの様な「王室」や「国王」の存在だと思っている人も多いが、分かり易く言えば日本固有の信仰である神道を伝え導く神主(神官)の最高の地位者であり、ローマ法王などと同じく祈りを重んずる「祭主」である。

「女性宮家」では天皇の重んじる祭祀が叶わない。神に仕える神事を執り行うことが憚れるのだ。別に女性差別ではなく、これが伝統というものなのだ。女性皇族が行えるのは国賓・公賓への接遇や会食とイベントに華を添えることくらいなもの。

「女性宮家論」や「皇女制度」は、天皇の在り方や宮家の本分を理解することなく、皇族を単なる国事行為をする便利な存在としか思っていないから語れるのだ。

 皇女制度は都合の好い皇室利用である。皇族の本分でもある祭祀を継承するには旧皇族の復帰を成すことが重要であり、廃絶になった秩父宮・高松宮、女性皇族しかいない常陸宮と三笠宮の祭祀を旧宮家を再興し継承することこそ肝要である。

 旧宮家の方々が皇籍復帰して頂くことで国賓・公賓への接遇や晩餐会での会食などの皇室活動はクリア出来るのに、何故に女性皇族の皇籍維持が優先されるのか。

 養子縁組を可能としながら「旧宮家の子孫は皇位継承権を持たない」と明記されている。皇位継承で大事なのは神武天皇以来の「男系」の血筋である。「今上陛下とは血筋が違う」とは反天皇勢力に拠って創られた現代の価値観に過ぎない。

 旧宮家とは「伏見(ふしみ)宮」「閑院(かんいん)宮」「山階(やましな)宮」「北白川宮」「梨本宮」「久邇(くに)宮」「賀陽(かや)宮」「東伏見(ひがしふしみ)宮」「竹田宮」「朝香(あさか)宮」「東久邇(ひがしくに)宮」である。

 旧11宮家の内「山階」「北白川」「梨本」「東伏見」の4宮家は断絶しているが、旧宮家の方々は北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされている。

 東久邇宮盛厚王(明治天皇の孫)の妻は昭和天皇の長女・茂子内親王であり、上皇后陛下が民間から嫁がれていることをしても男系男子の正統性を有する。こうした男系男子の旧宮家に対し「皇位継承権を持たない」とは摩訶不思議な提言だ。

 安定的な皇位継承策を議論するべき有識者会議が旧宮家の皇籍復帰に難色を示していることからも、反天皇及び皇統断絶への道は巧妙化していると感じる。

 皇統断絶を謀る反天皇勢力にマヌケな保守派がコレらに迎合する。国士舘大学特任教授である百地章のコメントは、「皇女制度は天皇陛下の公務負担の軽減が目的であり、皇族数減少に対する有効な選択肢だ」と応えている。こうした考えは正に「陛下の負担軽減の一環」として退位法案が可決されたのと同じではないか。

「女性宮家論」や「皇女制度」を創設に由り、天皇の国事行為や公的行事の御負担が軽減され皇族数が確保されるなどという意見は国民を誑かすまやかしである。

 悲しい哉、多くの国民は陛下の御公務の御負担を女性宮家や皇女創設で軽減されると思っているが、天皇が重んずべき「祭祀」の代行は、名代として掌典長のみが許され、国事行為の代行は憲法第四条の第二項よる委任か摂政のみが可能である。

「摂政」を置くにしても皇室典範と憲法に基づかねばならず、女性宮家を創設し国事行為を担わせるのならば憲法第四条を改正しなければならない。保守派は九条改正には積極的だが、第一章「天皇」条項を見直すべきとの声は全く上がらない。

 皇女制度を創設するにしても第一章の「天皇」条項を議論するべきだが、百地は憲法学者らしく都合の悪い部分には沈黙を極め込む。所詮は他の憲法学専門の学匪どもと同じく護憲派の類である。昔なら国士舘に行って抗議するのだがなぁ(笑)

 現憲法は、歴史的な国家としての継続された祭祀に関する天皇の役割を否定し国事行為のみとなり、祭祀は公的行為ではなく「私的行為」とされてしまった。

 こうした天皇傀儡制度にこそ保守派は意見や苦言を呈するべきなのに、何故か憲法の範囲内で語る不思議。尤も、保守派の改憲論は第九条のみの究極の護憲派だから然もありなん。現憲法の矛盾や不条理をそろそろ断ち切らねばならないと痛感する。

 哀しい哉、憲法以前の御存在であらされる天皇は、今や日本国憲法に呪縛され政府の傀儡として国事行為を行うだけの都合の好い存在となってしまっている。現憲法は天皇を頂く我が国の正統にとっても実に不適格な国法と断じる他はない。

 天皇とは、我が国の古来の教えである神道の祭事を司る祭司であり、祭主であらされる。天皇にとって最も重んじるべき祭事は、元旦未明から斎行される「四方拝」から始まり「歳旦祭」「元始祭」や毎月の旬祭など年数十回程に上る。

 日本国家としての重要な祭事が「天皇家の私事」となってしまっているのは我が国體を大きく毀損しているのだが、こうした祭祀のことには拱手傍観し、女性皇族の皇籍維持でこうした祭祀が維持出来るかの如き報道は実に怪しからんことだ。

 憲法を優先する余り、国事行為が優先され、本来の御勤めであるべき祭事が軽んじられている現状は見るに堪えない。臣下である国民が皇室を語る不敬を赦してはならない。女性宮家論や女系天皇に続く女性皇族皇籍維持に断固反対するものである。

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