尖閣で日中衝突となった場合にバイデンはどう動くか政治というのは立派に動いていれば存在を意識されるものではない

2020年11月09日

米国大統領にバイデンが就くことは「米国のポチ」から脱却する好機でもある

 米国という国は何事も自分の利益だけを考える国であり、今日の夕刻までは友人であっても明日の朝にはもう敵となって、それを少しも不条理とも不道徳とも思わぬ国である。そう考えればトランプよりバイデンの方が米国人らしい(笑)

 米国が友人であるということは、それが米国の為に有利であるからであり、その他の如何なる理由も大義名分もつけたりに過ぎない。一旦その利益が失われたならば、何ら躊躇することなく180度転換して敵側に立つことを少しも不思議と思わない。

 トランプは愛嬌があったし、拉致家族に面会し金正恩に拉致問題解決を迫り、国連で問題提起したアメリカ大統領は彼一人。バイデンは対北朝鮮強硬派だというが、拉致被害者家族に寄り添うことはないし、拉致問題解決に動くことはないだろう。

 対中関係を重視し、拉致問題に冷淡だったオバマと同じ民主党の大統領はどことなく胡散臭い。健忘症の症状も見受けられるし、党内の親中派に好い様に利用される気がしてならない。違法選挙がバレて連座制に問われての失脚を願うばかり(笑)
 
 日本国憲法を創ったのは米国であり、米国に感謝しろと言わんばかりの対応や、容共派であるバイデンは、靖國問題でも我が国にいちゃもんを吐けている反日派。

 所謂「従軍慰安婦問題」や「南京事件」がそうだが、こうした問題の背後にいるのは米国であり、バイデンが日中関係の厄介な問題に介入してくることは明らか。

 所謂「南京大虐殺」にしても東京大空襲や広島・長崎への原爆投下を敢行した米国の論理の摩替えであり、日本も30万人の大量虐殺をしていたぞとでっち上げ。

「捕鯨問題」騒がれる様になったのも、ベトナム戦争で米国の使用した枯葉剤エージェント・オレンジが、環境に及ぼす影響が国連人間環境会議で討議されることになってからだ。捕鯨王国だった米国が反捕鯨とは嗤う他はない。

 当時のキッシンジャー国務長官等が、米国の国益を守る為、環境保護団体を利用し無理矢理「捕鯨問題」をこの会議に持ち出したというのが真相で、その後、非環境保護団体の増殖と理不尽な行為が続いているのは言うまでも無い。

 無理無体、理不尽なことでさえ平気でやる米国との外交交渉や同盟強化は慎重且つ警戒は対中外交同様に疎かにしてはいけない。バイデンなら尚更だ。

 米中両国に共通するものは互いの国益のみ。米中両国の国益と思惑が一致することになれば、それはアジアの動乱の濫觴と言っても過言ではないだろう。

 アジアの動乱の原因は昔から米国と共産主義だったということは歴史が証明している。19世紀末から20世紀前半にかけ、アジアの動乱に米国人宣教師の果たした役割は大きく、日露戦争後の動乱全てにキリスト教徒と天道教徒が係っている。

 ハーグの国際会議後の動乱は、安重根に代表される様にキリスト教徒が主体だった。明治43(1910)年8月に発覚した「寺内総督暗殺未遂事件」では122人が逮捕されているが、驚くべきことにその殆どがキリスト教徒だ。

 米国が本部の朝鮮独立の秘密結社「新民会」が「五賊」「七賊」所謂「親日派」の大臣暗殺計画。3.1独立運動や5.4運動。反日テロを繰り返し、支那事変から大東亜戦争へ進んで行くのも、米国と共産主義の巧妙な活動が最大の原因だった。

 20世紀は自由と平等の名の下にプロレタリア独裁を標榜する共産主義が猛威を振るい、キリスト教徒の望んだ中国共産党が世界の脅威となっているではないか。

 売国は過去にアジアで起こした米国の失政を猛省した上で中国共産党と対峙すべきで、そういう意味でもトランプ政権の対中強硬外交は間違ってはいない。バイデンが対中外交を難化させれば再びアジアに不幸と混乱を齎すことは必至である。

 米中は共に圧倒的な軍事力を背景に政治、経済、外交とあらゆる面で強圧的な対外政策を執って来た。だが、新型武漢ウイルスでそのバランスが崩れ去った。

 バイデンはコロナ禍を利用したが、怒りをぶつける相手はトランプではなく中国共産党であり習近平であるべきなのに我田引水的にコロナを利用した。更には勝利の為には不正も厭わない対応は米国人の倫理と道徳の欠落を露わにした。

 バイデンはこれらの不正行為を咎め、事実解明しようともせずに、当選を受け容れる神経は恐れ入る。投票を不正に操作することは国家への反逆行為であり、中国共産党関係者からの献金や政治工作は主権侵害の大問題という認識もない。

 米国大統領にバイデンが就くことで、中共の圧政に苦しんでる国々の落胆は大きい。バイデン就任後、世界は混乱し国際情勢は大きく変わって行くだろう。我が国も「米国のポチ」から脱却する好機到来と捉え、「自立」を目指さねばならない。

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