爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　中国共産党習近平体制の覇権主義と、武力を背景にした恫喝は留まるところを知らない。我が国の固有の領土である尖閣諸島に関し領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業を違法として取り締まる考えらしい。

　国際環境が激変する際に動くものが領土問題であり、つまりそれは北方領土や竹島を取り戻す好機であると同時に、尖閣列島や対馬、或いは沖縄本土をも奪われる危機も孕んでいるということでもある。

　尖閣諸島問題を始め、北方領土や竹島などの領土問題が解決の兆しすら見えないのは、過去の自民党政権の国家主権の甘さと事勿れ主義が招いた結果であるが、領土主権への重要さと正当性が啓蒙されていないことも要因に挙げられる。

　現在も、世界の各地で民族争いの中で国境紛争が頻繁に起きているが、世界では寸土たりとも主権確立には戦いをしてまで死守しているのが世界の常識。「奪われた領土は奪い返す」ことでしか解決を見ない。我が国はそうした気概が足らない。

　尖閣諸島とは「魚釣島」「南小島」「北小島」「久場島」「大正島」と岩礁からなる領土である。国際法上「無主地先占」に基いて、10年に及ぶ現地調査の結果、明治28年1月14日の閣議決定に拠って沖縄県に編入された。

　尖閣諸島は世界各地の地図上も中共や台湾の教科書にも日本の領土として公式に認められている。だが、昭和43（1968）年6月、国連アジア極東委員会が尖閣諸島周辺の東シナ海大陸棚に石油・天然ガスが埋没している可能性を報告した。

　石油・天然ガスの資源が埋没してると分かるや否や、中共や台湾は唐突に尖閣諸島の領有権を主張し始め、国際法上の手続きも無しに地図を書き換えて、1992年に勝手に自国領に組み入れたというのが真相である。

　そんな中で、昭和47（1972）年に日中正常化交渉が行われ、当時の首相だった田中角栄が、こともあろうに尖閣諸島の領有権に関して「棚上げ合意」した。

　明治政府の努力と閣議決定を無視した、田中のこうした容共姿勢と腰抜け外交が、我が国の国益を大きく損なう結果となって今も尚受け継がれている。　

　我が国を取り巻く環境は決して好ましいものではなく、南シナ海の西沙諸島（英語名パラセル）を中共は1974年以降、実効支配すると共に人工島を建設、フィリピンやベトナムとの間でも緊張が高まっているのは周知の通り。

　我が国では尖閣諸島の問題はそれ相応に報道し、国民の認識も広がってはいるが、南シナ海の紛争となるとマスコミは沈黙し国民は対岸の火事だ。

　過日、中共は国連総会に於いて「敗戦国（日本）が戦勝国の領土（沖縄・尖閣列島）を占領しようとしている」と発言したのは記憶に新しい。これは、国連憲章第53条並びに第107条の「旧敵国条項」を念頭に発言であるのは間違いない。

　国連憲章の敵国条項とは「連合国の敵国であった日本などが再び侵略行為を行った場合、他の国は安保理の承認なしに武力行使出来る」と規定されている。

　つまりは国連憲章に基付けば、中共は戦勝国として我が国を監視し、我が国の如何なる理由による防衛も侵略行為と断定すれば武力行使は可能ということ。

　日本漁船の操業を「領海侵犯」と断じるのは、武力行使への警告であり、連日の中国海警船の領海侵犯と停船は実効支配への既成事実の積み上げである。

　我が国が中共に屈することになれば、南シナ海は更に要塞化され、周辺諸国に脅威となるばかりか、我が国へ運ぶ石油ルートも中共の手の内となる。石油ルートが閉鎖となれば我が国の無血侵略が成立すると言っても過言ではない。

　東シナ海の浙江省に在る南麂列島（南キ列島）は、尖閣諸島奪還を狙って着々と軍事基地が整えられいる。マスコミがこうした事実を報じることは無いが、習近平はこの島を「宝島」と評する。この「宝」とは何を意味するのか。

　この南キ列島から尖閣諸島までは約300キロ。「釣魚島（尖閣諸島）奪還」を狙う人民軍にとって格好の立地であり、習近平にとっては正しく「宝島」なのだ。

　因みに、この南キ列島は先の大戦では日本軍が上陸した島であり、戦後の国共戦争に於いては、劣勢になった国民党軍が「反共」の拠点を構えた島でもある。

　南キ列島は碧く澄んだ海に囲まれ、海の幸のも恵まれた島々だ。この島はユネスコのエコパーク（生物圏保存地域）に登録されている。皮肉なことに、南キ列島を観光開発を奨める様に指示したのは当時は未だ党幹部だった習近平である。

　その後、主席に上り詰めた習は、新たな覇権主義と領土拡大という野望を果すべく、この南キ列島を領土防衛の最前線として要塞化を進めた。ユネスコ・エコパークさえも利用する精神性の異常さは共産主義者ならではのものだろう。

　領土は国の主権であり、我が国の主張の正しさを国際社会に訴え、島々が奪われる前に自衛隊の駐留や住民への上陸を許可し、実効支配は勿論のことオスプレイなどの島嶼防衛設備を充実させ、想定される様々な安全保障上の対策を講じるべし。

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