爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　政府は、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水を明日（24日）に海洋放出を開始する決定を下した。マスコミは、海洋放出に反対する声を取り上げて政府への不信感を煽る。県漁連も全漁連も相変わらず反対声明を出し世論を煽る。

　反対派は「東電や国が放射線物質トリチウムを含んだ処理水方法を海洋放出されることに怒りしかない」などと反対してるが、原発処理水の海洋放出は世界の常識であり、況してや貯蔵されている処理水のトリチウム数値は極微量なものだ。

　トリチウムというのは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度とされている。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。

　岸田文雄首相も西村康稔経産相も神妙な面持ちで会見に臨んでいたが、処理水は人体に影響も無ければ、水道水にも含まれているのだから、会見場で処理水を飲んで国民に安全・安心を訴えれば好かったのに、何故にやらなかったのだろう。

　WHOが示しているトリチウムの飲料水基準は、2L/日を1年間飲み続けても、線量が0.1mSv/年となる様に計算されている。ALPS処理水を海洋放出する際は、その更に1/7未満になる様に海水を加えて調整するから、人体に影響は全く無い。

　尚、2mSv/年の放射線被曝で遺伝子が受ける損傷の頻度は、日常の紫外線等に因る損傷の頻度の100万分の1以下。反対派は、単に福島原発事故を利用して党勢拡大や反政府活動に利用しているに過ぎない。漁連は賠償金の無心だろうな。

　福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。この数値は年々減少している。諸外国の海洋放出処理水に比べても100分の1程度で、IAEAや専門家の「人体に影響を及ぼす数値ではない」は正しい。

　1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレル、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は余りにも大きい数値に感じるだけ。

　カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「京」とは「兆」の更に上の桁。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

　因みに、福島の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転しているが、月城原発が4基体制に入った1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

　真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解が深まっていない」とか非科学的な感情論ではなく、正しい科学的データを内外に広めることである。

　福島第一原発周辺の処理水タンクは134万トンに上る。2024年2～6月には満タンになると予想されており、海洋放出は当然。現状の儘でタンク増設で誤魔化せば環境破壊にも繋がり、それこそ福島県への風評被害が止むことはないだろう。

　感情論で進められた「除染」で、福島県は住みやすくなったどころか、「除染しないと住めない土地」とのレッテルを貼られた。処理水も然り。処分を先送りすることが好いとは思えない。事故を起こした我々の世代が責任を負うべきだ。

　政治が国民目線に（ポピュリズム）に立ち、大衆迎合に陥るならば必ず国は滅ぶ。政治とは本来、国民目線と掛離れた決断が求められる世界なのだ。そういう意味では「先送り出来ない課題」として海洋放出を決断した岸田首相を支持する。

「政治や科学が風評に負けることがあってはならない」とは正しく。科学的根拠に基いて粛々と海洋放出を図ることこそ早々に風評を取っ払う最良の方法であり、国民はいつもの様に福島県産に限らず水産物を購入してくれれば風評は払拭出来る。

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