百田尚樹の靖國神社の会報への投稿を読んでの雑感「アビガンは日本人には有効性が無い」と言わんばかりの専門家の意見

2020年05月17日

「三権分立(立法・行政・司法)が侵される」という声

「#検察庁法改正法案に抗議します」がトレンド入り。「我こそは正義のツイート」とばかりにアホタレどもを筆頭にこの話題を垂れ流し国民が追随。

 コロナ禍もあり、この世論の雰囲気の中で強行するのは拙いとばかりに審議延長を決めた。この政府の決断は反対派にとってはしてやったりだろう(苦笑)

「特措法を含め新型コロナウィルスに関する質疑を優先すべきではないか」というのは理解出来る。ならば「種苗法改正」はどうなのだ。「国家公務員法改正案」の名称を摩り替え、この法案のみに固執するのは党利党略でしかない。

 反対派の理由に「三権分立(立法・行政・司法)が侵される」という声が多く聞こえてくる。だが、三権分立の何が脅かされるというのだろう。

 恐らくは「検事というのは司法組織の存在だから、検事の定年延長を行政組織である内閣で決めるのは怪しからん」と考えているのだろう。

 だが、検察は裁判所の様な司法機関ではない。検察庁は行政府に属し、検察権は行政権の一つであり、検事は国家公務員である。

 人生100年時代を見据え、民間企業が定年延長を進める中で、国家公務員の定年も延長すべきというのがこの法案の趣旨。ただ、定年延長が民間企業とは違い、定年前の給与額の儘で成されるということが赦されるのか。

 森まさ子法務大臣の答弁などが混乱を生んだことは否めないが、国家公務員の定年延長を安倍政権打倒に利用する野党も野党だ。こんな定年問題より、行政権の一つに過ぎない検察の巨大な権限こそ議論すべきではなかろうか。

 我が国の刑事裁判は、99.9%の有罪率を誇るものとして「精密司法」とも呼ばれる。起訴されれば極端な話、冤罪だと否認しても刑罰が処せられる。裁判では時間と費用が嵩む為に上訴してまで争うのを諦めてしまう人は少なくない。

 国家公務員の定年延長という末の話よりも、こうした検事に与えられている巨大で歪な刑事訴追をする権限に疑義を呈し是正するべきではあるまいか。

「検察庁法改正法案」ってのは正式には「国家公務員法改正案」。左翼というのは安倍政権が提出する法案を都合好く名称変更し糾弾するのは常套手段。

 例えばテロ等準備罪を新設に当たって「組織犯罪処罰法改正案」が議論されると、左翼勢力は法案の名称を「共謀罪」などとして反対した。「安保関連法案」の時も「戦争法案」だとして国民を扇動したっけなぁ(苦笑)

「#検察庁法改正法案に抗議します」がトレンド入りしたのは、左翼陣営の組織的なツイートに、きゃりーぱみゅぱみゅなどのタレントが便乗したのが要因。

 芸能界には保守的な芸能人も多くいるが、逆に共産党シンパや無自覚左翼も少なくない。というか、左翼に感化されてるアホタレが目立つ。

 タレントとは「一芸に優れている人」という意味だが、やはり天は二物を与えないらしく、安っぽい幼稚な正義感からの政治的言動は嗤うしかない。

「芸能人(タレント)だからと批判するのは差別だ」と言うが、芸能人の「言葉」は社会的影響が大きいだけに、安易な政治的発言は慎んで欲しいものだ。

※コメントは返信するのも煩わしいので会員のみにさせて頂いております。コメント及びメッセージ、御意見御感想、近況報告などは mr.cordial@live.jp へ。

《会費&御支援の御願い》みずほ銀行 郡山支店 普1464729 ニッポンロンダンクラブ。年会費一般30000円。法人120000円。協賛会員300000円~。

cordial8317 at 05:52│Comments(0)

コメントする

このブログにコメントするにはログインが必要です。

百田尚樹の靖國神社の会報への投稿を読んでの雑感「アビガンは日本人には有効性が無い」と言わんばかりの専門家の意見