爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「検察庁法改正法案」に反対する声は聞こえるが、それより「種苗法改正法案」が興味深い。二年前、我が国の「食糧管理制度（食管法）」を支えている法律の一つであった「種子法（主要農作物種子法）」が廃止されたのは記憶に新しい。

　種子法は、農家に優良な種子を提供する為に制定された法律で、品種改良や種子の提供に関して、政府や都道府県が責任を持つことを定めている。

　米、麦、大豆など主要農産物の品種改良を国や都道府県の公的研究が行い、良質で安価な種子を農家に安定的に供給してきた法制度である。

　戦後、我が国は食管法の下、主食である米や麦などの主要農作物については、政府が市場をコントロールしてきた。その食管法が平成7年に廃止され「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」に引き継がれた。

　だが、政府はグローバリズムという経済至上主義から農業の要でもある種子法廃止を謀った。廃止する理由として、米の減反（生産調整）制度が今後無くなる見通しであることから、品種開発の分野についても民間開放するとしている。

　この「民間開放」というのは詭弁そのものであり、その実は「外資（外国）」参入を目的としたもので、国家の柱でもある農業を経済論で語るとは新自由主義を妄信し、食糧安保という意識に欠落している安倍の為せる業でもある。

　更に政府は、種子法廃止法案の追加措置として「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」というトンデモ法案を通したことも忘れてはならない。

　種子法廃止に続くこれらの売国法案は、驚くことに外資等の規制はしておらず、外国の企業が我が国の農業に容易に参画することが可能となった。

　つまり、公的研究機関や各県や自治体に在るハイテクプラザなどで培った研究資料やデータが外国資本に無償で提供され、それを盗用され、一部を変更することで特許取得となれば今迄の様には使用出来なくなるという危険を伴う。

　種子法廃止法案は、別名「モンサント法案」とも言われていた。モンサント社は、ベトナム戦争で悪名高い枯葉剤「エージェント・オレンジ」を開発し、ダイオキシンを撒き散らした世界最大のバイオ化学会社である。

　種子法廃止により、我が国は米国モンサントに食料を依存することになると言っても過言ではない。つまり、政治的な問題などで、種子の売り控えということになれば我が国の農業そのものが崩壊するという危険を孕んでいる。

「残留農薬基準の大幅緩和」は「農薬の残留基準」の改正案で、安倍が妄信する環太平洋連携協定（TPP）や自由貿易協定（FTA）の流れからの既定路線で、我が国の食品も外国の基準に合わせて残留農薬基準を大幅に緩和を謀った。

　安全安心と言われた我が国の農作物が「種子法」の廃止と「農業競争力強化支援法」の成立で危機に瀕し、「残留農薬基準の大幅緩和」に因って外国産と変わらない怪しげで危険な農産物が氾濫するだろうこと火を見るよりも明らか。

　そして「種苗法」にも手を付ける。種苗法の前身は「農産種苗法」で、品種の育成の振興と種苗の流通の適正化し、農業の発展を目指す為のものだった。

　我が国が「植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV）」に加入することとなり、農産種苗法を全面改正して「種苗法」が作られた。

　種苗法も「国際的流れ」というカタチで改正される。「種子法廃止」が世界の種子市場を巨大種子企業に拠る寡占化が目的であったのと同じく、安倍の謀るグローバリズムの一環である。抑々「国際基準」「国際的流れ」とは何なのだ。

　安全安心と言われた我が国の農作物が、「種子法廃止」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」で日本の農業は単なる営利主義の残骸となる。農業の危機とは、豊葦原の瑞穂の国という我が国柄の崩壊でもあるのだ。

　農耕民族としての自覚を喪失している保守派や自称・愛国者らは、尖閣諸島を脅かす中共軍の違法行為は声高に叫ぶが、農業崩壊＝日本の危機という認識はなく、「農業を以て立国の基本とする」という考えは持ち合わせてはいない。

　野党を見れば「検察庁法改正法案反対」で国民を誑かし扇動を謀り、アホな国民が連なる。きゃりーぱみゅぱみゅらアホタレってのは、流行に流され易い日本人らしいが、本来「流行」とは「病気」の意味だということを思い知る（苦笑）

　こんな問題より、種苗法改正に警鐘を鳴らした女優の柴咲コウは一目に値する。賛成派は、種苗法が改正されないと「国産イチゴが韓国に無断で持ち出されても規制できない」と説明するが、果たしてそうなのだろうか。

　種苗法改正で「種苗の知的財産権」が強化されるが農民の「自家増殖の権利」が制限される。「自家増殖」とは、農業者が次期作付け用に収穫物の一部を種苗として生育させ使用する「自家採種」のこと。だが、自家採種してる農家は少ない。

　農水省が定める「自家増殖禁止の品目」は現在387種まで急拡大している。更に登録品種が全くない野菜や果樹など対象品種は殖える一方。イチゴは韓国の盗用が問題となり登録対象に含まれてないが解除されるのは時間の問題だろう。

　改正概要には「当該種苗等を育成者の意図しない国へ輸出する行為や意図しない地域で栽培する行為について育成者権を及ぼせるよう特例を設ける」として「育成者権の侵害罪」を設けて罰則を強化する。だが所詮は「特例」に過ぎない。

「種苗の知的財産権」を強化し罰則規定を設けたところで、海外に自家採種した種苗を持ち出すリスクを考えれば、日本国内で農業に参入すれば済むことだ。

　農林水産省は「自家増殖原則禁止が国際標準であり日本は他国に比べて取り組みが遅れており、今後は品目リストを増やし、これまでの対象であった栄養繁殖の植物だけでなく種子繁殖の植物も対象にしていく」と答えている。

　政府は種苗法改正の理由を「農業者の皆様に優良な品種を持続的に利用して貰う」という。つまり、優良な品種であれば外国産でもOKということだ。イチゴにしても種苗等を育成者が同意すれば韓国へ輸出することも可能と解釈出来る。

　種子法廃止を実行し「農業競争力強化支援法」で外資の参入を謀りながら、イチゴの保護という一例を出して正当化してることに違和感を覚える。

　政府は国家公務員法改正に続き種苗法改正を見送った。改正を陳情した農協青年部らが抗議の声を挙げている様だが、彼らが種子法廃止や外資の農業参入に反対の声を挙げたことがあったのだろうか。種苗法改正法案も実に胡散臭い。

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