爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　田中和徳復興相は、東京電力福島第一原発周辺に貯まり続ける処理水の処分について、「地元の意見を大切にしながら結論を出すべきだ」との私見を述べた。処理水の海洋放出は世界の常識であり、いつまで住民感情を優先するつもりなのか。

　処理水の海洋放出を「現実的な選択肢」とした政府小委員会の提言に対し、地元紙が行った県内の首長へのアンケートでは、飯館村を除いて「理解が深まっていない」と回答。要は、地元の意見優先なら処理水の処分は先送りするしかない。

　処理水の具体的な場所を「県内」としたのは鮫川村と飯館村。「県外」や「福島県を含む全国」と答えた首長がいるが、意味不明なのは「その他」。設問がそうなってるからそう答えたのだろうが、本気で解決したいという意思を感じない。

　取り敢えず、首長の椅子に座っていたいから、反原発派に誑かされている住民感情に逆らわない、「無難な意見にしておこう」という邪な考えを垣間見る。

　マヌケなのは「望ましい処分方法」として、現在の状況を理解しているのか、「タンクによる長期保管」と応えてる首長らだ。こういう連中は現実の危機感を共有することのない、安っぽい感情から出でる単なるセンチメンタリズムでしかない。

　長期保管継続と答えた首長の中に本宮市の高松義行市長がいる。愚生も知っており、まともな人だと思っていただけにガッカリ。所詮は市長の前に坊主であり、宗教の杓子定規でしか物事を見ていない偏狭な考えを垂れ流す弊害は少なくない。

　福島第一原発事故当時、民主党政権は年間被曝の科学的根拠を示さず、原子力規制委員会の「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視。そして始められたのが「除染」というマヌケな作業だった。

　未だに続けられる約25兆円とも言われる除染関連事業で儲かったのは、請け負った大手ゼネコンと一部の業者だけ。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は相当数に上る。

　県内各地の空き地や田畑には除染土入りのフレコンバッグが山積みにされたが、田畑一反に付き15万円の利用料が支払われる。例年の農業収入は一反に付き約5万円。つまり、汗して農業をしてるより、田畑を貸してた方が儲かるシステム。

　県内の漁業関係者も同じ様なもので、原発事故後「漁師が漁に出られない苦しみを理解出来るのか」というキレイゴトで莫大な賠償金や補償金を得た。「これまでの努力が無駄になる」と処理水の海洋放出に反対してるが本音は補償金の二番煎じ。

　漁業関係者は海洋放出以外の全ての処分方法にも反対してるが、要は漁業関係者らは福島を貶めている勢力である反原発派と同列であり、私欲や感情論から科学的根拠も信じない姿勢が福島への風評被害を拡大させる要因になっている。

　福島第一原発周辺の処理水タンクは約680基に及びその水量は92万トンに上る。2020年には137万トンになる。このまま放置し、またタンクが増設されれば環境破壊にも繋がり、それこそ福島への風評被害が止むことはないだろう。

　新聞や報道では「放射性トリチウムを含んだ処理水」ということを大きく報じる。これを見た国民の多くが「放射性物質」「トリチウム」の言葉に怯える。

　トリチウムとは水素のこと。宇宙の彼方から来る宇宙線が大気中の酸素や窒素と衝突することで発生する。大気中には100京（1京は兆の1万倍）ベクレル存在し、雨水や水道水、海水にも含まれており、人体に影響はなく蓄積されることはない。

　トリチウムというのは放射線エネルギーは弱く、人体の影響はセシウムの700分の1程度とされている。原発事故に因る放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウムを含んだ処理水の処分に反対するのは単なる感情論でしかない。

　福島原発周辺に貯蔵されてる処理水のトリチウム総量は2016年3月時点で760テラベクレル。諸外国の再処理施設から海洋へ放出されている処理水に比べても100分の1程度で、専門家の「人体に影響を及ぼす数値ではない」は正しい。

　1979年のスリーマイル島原発事故では93000テラベクレルあり、1986年のチェルノブイリ原発事故では520万テラベクレルと推定されている。1テラベクレルとは1ベクレルの1兆倍。「兆」という単位は、余りにも大きい数値に感じるだけ。

　カナダのブルース原発からは年間1280兆ベクレル排出。フランスのラ・アーグ再処理施設からは年間1京1600兆ベクレルが排出されている。「兆」でも凄いと思うが「京」とは驚く。かなりの数値だがこれらの数値は国際基準値の範囲内である。

　因みに、福島県内の漁業関係者よりも強力に処理水の海洋放出に難癖を吐けてる韓国だが、韓国は月城原子力発電所で4基のCANDU炉を運転している。月城原発から放出される処理水は、1999年以降の累積では6000テラベクレルを超える。

　県内の首長らが真剣に福島への風評を阻止したいなら「住民への理解が深まっていない」というのではなく、自ら率先して科学的データを内外に広めることであり、県内の首長が立ち上がることで福島への風評が鎮まるだろう。

　科学的根拠も示さず、低放射線への無理解から始められた除染作業は、住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」という風評被害を齎した。処理水の海洋放出は世界の常識、除染と同じ轍を踏んではならない。

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