爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への拡散は留まるところを知らない。世界保健機関（WHO）は公平さに乏しく中共の言いなり。今更ながら「緊急事態宣言」を出した様だが遅きに失した感は否めない。

　世界各国が支那人旅行客の入国を規制している中で、政府が進める「観光立国」というマヌケな国策もあって、まともな対策を講じられずにいる。

　こうした日本政府の対応を見透かすように支那人観光客は日本を目指す。医療技術や医療制度が充実している日本で感染が発覚しても保険が適用となるし、帰国後に万が一の事があっても日本政府が面倒を見てくれるとの安心からだ。

　国会を見れば党利党略の「桜」やら「IR」やら、終わった筈の「森友」や「加計」まで出る始末で、新型コロナウイルスの対策は論じられることも無い。尤も、発生源が中共とあってはクソ野党も沈黙するのは当たり前か（苦笑）

　出入国在留管理庁は、封鎖状態にある武漢周辺に帰国出来ない支那人観光客に、人道的措置として訪日に必要な短期滞在ビザの更新を認めたが、次から次と押し寄せる観光客という逃亡者らも、同庁に「柔軟な対応」を求めて来るだろう。

　日本政府が武漢にチャーター機を送れるなら、中共政府も日本へチャーター機を送り救出すべきだが、そんな面倒なカネのかかることはするとは思えない。

　国保加入者が海外滞在中に病気やケガで治療を受けた場合に「海外療養費支給制度」というものがあり、治療費の一部が返還される。外国人でも3ヶ月以上の滞在で日本の国民健康保険制度が利用出来る様になった。

　今では日本を訪れる外国人観光客も適用となり、そうしたツアーもあるという。こうしたこともあって入国した外国人がこれを悪用し、「帰国して治療を受けた」と書類を偽造すれば、簡単に受給出来るのが日本の医療制度なのだ。

　日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多く、不良支那人の格好のシノギになっており、窃盗や強盗などのリスクの高い犯罪を犯さなくても簡単に稼げることを知った連中にとって「海外療養費支給制度」は打ち出の小槌でもある。

　数年前、大阪府で虚偽申請を繰り返していた不良支那人グループが逮捕された。この事件は氷山の一角だが、未だに改められることはなく手を拱いている。

　彼らは「中国で治療を受けたことにして日本で手続きするだけで金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作って貰うから簡単に出来る。分け前を払えば幾らでも協力してくれた」と、不正受給という認識はない。

　こうした犯罪が急増したのは「住民基本台帳法」が改正されたことが原因。その医療制度を受ける為に来日する外国人が殖え不正請求が後を絶たない。

　マスコミは中共へのキンピカ報道ばかりで、支那人の落とす幾許かのカネを「爆買い」などと持ち上げているが、その一方で経済成長の目玉である筈の「観光立国」が徒となり、不良外国人へ血税が垂れ流されている現状には沈黙する。

　生活保護費の外国人の受給条件についても、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。更に、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明するが、これらの規定は守られていないのが現状だ。

　在日を始めとした外国人への生活保護費支給は「日本国憲法第25条」及び「生活保護法」違反であり、国民健康保険の不正請求は詐欺罪である。

　我が国の「事勿れ主義」と「人道的措置」という大甘な措置が、不良外国人の増殖を招いているのだが、犯罪者は断固として逮捕拘留し、罰金と賠償金を科すと共に本国へ強制送還及び再入国禁止の毅然たる対応をするべきである。

　東京オリンピックを控え新型コロナウイルスの事態が終息せずに、また対策が後手後手になることでオリンピックを観に来る観光客が減っては元も子もない。喫緊にやるべきことは「観光立国」というマヌケな国策を改めることだ。

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