国柄や国體を損ねる主義・思想に断固として対峙して行かねばならない「病気とは何を食べどんな生活をしてきたかに尽きる」というが

2024年06月13日

経団連(十倉雅和会長)の営利至上主義及び国體破壊の施策強要は目に余る

 選択的夫婦別姓について「何故こんなに長い時間、棚晒しになってるのか分からない」と批判し、「政府は一丁目一番地として、是非やっていただきたい」と訴えてた経団連の十倉雅和(住友化学会長)が再び選択的夫婦別姓推進を主張した。

 十倉は、選択的夫婦別姓の導入は「女性の就労をサポートする」としているが、女性の社会進出が婚姻率の低下と少子化に繋がってることは考慮しないのか。

 終身雇用制度が無くなり、男性が働き、女性が家庭を守ると言った価値観が崩壊したのは、経団連を始めとした営利至上主義の経済団体が元凶である。彼奴等は、夫婦別姓推進派であると同時に移民推進派でもあるが、正に国體破壊論者ばかり。

 その昔、元楯の会の伊藤好雄と西尾俊一、元大東塾生の森田忠明と憂国同志会の野村秋介の4名が経団連襲撃事件を惹起した。現在の経団連の営利至上主義及び国體破壊の施策強要は目に余る。第二の経団連襲撃事件が惹起される可能性は否めない。

「夫婦別姓が男女平等の理想」とか「別姓は仕事上の不都合を生む」との主張を不審に思う国民が多くなり「夫婦別姓」運動は衰退した。別姓導入に執着する別姓推進派は次の手段として「選択的夫婦別姓」という新たな戦略を展開している。

 平成10年以来、「民法の一部を改正する法律案」が国会に10数回提出され、選択的夫婦別姓制度について議論が成されているが、「選択的」と誤魔化してはいるが、我が国には馴染まない制度ということもあって国民的合意には至っていない。

 自民党議員らが10年以上に亘って騙されていた「夫婦別姓」運動と同じ騙され方をしているのが「選択的夫婦別姓」や「女性宮家」問題である。昭和時代のあからさまな左翼活動ではなく、カタチを替えた巧妙な左翼活動に騙されてはならない。

 現在は住民票に旧姓を併記出来るし、免許証やパスポートなどの公的な身分証明証も旧姓併記は可能。つまり、法律を変える必要は全くなく、「旧制を通称ではなく、法律上の根拠を持って使える制度(婚姻前氏俗称制度)」の主張は支離滅裂。

 住民票や免許証が旧姓併記になってるし、抑々、婚姻に際して氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓を使用することが一般化しており、婚姻に際して氏を変更するも、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。

 同姓が嫌なら、同棲など事実婚でイイだけのことだろう。だが、そうした変態的な意見より、結婚に際し同じ姓となり、これから新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数であり、それが極めて一般的な普通の感覚ではあるまいか。

 夫婦同姓は、普通の日本人にとって極めて自然な制度であり、現代社会で家族とその絆を支えているのが「戸籍」であり、戸籍は、国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録するシステムである。

 選択的と雖も夫婦別姓が導入されれば家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や倫理道徳観に悪影響を及ぼすのは必至。だが、推進派の目的が日本的家族制度の破壊と国體破壊に在るとすれば合点が行くというものだろう。

 十倉を始めとした選択的夫婦別姓導入派は「選択的夫婦別姓を導入していないのは世界で日本だけ」と主張し世論撹乱に必至だが、別姓導入は世界に誇る戸籍法廃止への一里塚であり、目先の利潤目当ての移民推進にしても正に国賊の所業。

 家族の一体感を維持しその絆を支えているのが「戸籍」である。国民の出生・結婚・死亡などの身分の変動を「夫婦と未婚の子」を単位として登録する戸籍制度は、結婚や相続など家族生活を営む上で極めて重要な役割を担っている。

 夫婦別姓推進派は我が国が世界に誇る「戸籍制度の廃止」を実行させ、日本的家族制度を瓦解させることに成功させた後は、天皇及び皇室の廃止を目論む。

 以前、杉田水脈議員の「別姓するくらいなら結婚などしなきゃイイ」との野次が批判されたが、至って普通の日本人の感覚だ。十倉や橋下徹らの執拗な別姓推進の究極の目的が「戸籍法廃止」に在るのだとすれば合点が行くというものだろう。

 夫婦別姓推進派は、現在の戸籍制度が、家族単位である点を「戦前の家父長制度の残滓」と捉えており、戸籍を個人単位の「個籍」や「個人登録制」に改めることを求めている。こうした考えは家族制度の解体を意図していることは明らか。

 現在は「民法」と「戸籍法」に拠って婚姻の際の氏(姓)を決める。 民法第750条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と明記されており、夫婦何れかの「氏」を夫婦の氏とすることは理解出来るだろう。

 この規定を大半の国民は「夫婦になるどちらかが氏を変える」と理解しているが、「氏は個人の名前の一部」という誤解と勘違いが混乱を招いているのも確かである。 戸籍でいう「氏」というものは個人を表す名称ではないことを知らないのか。

 明治維新以前には武士や大店の商人以外の民には氏などない。明治維新以降、戸籍を整える為に全ての国民に「氏」を与え、国民は皇室の在り方を理想とした。

 戸籍には筆頭者のみが氏と名で書かれており、その他の家族は続柄と名しか書かれていない。つまり、「氏」は個人の名前ではなく「家族」を表す名称であり、つまり日本人の日本人らしさの根幹を成すものが「戸籍制度」であるのだ。

 戸籍制度は個人だけでなく、親兄弟や子供といった歴史の縦軸の中に生きるという制度であり、正に我が国の戸籍制度は世界に誇る制度であると言えるのだ。

 十倉もそうだが、こうした問題が出ると、問題を突き詰めることなく「世界ではこうだ」とか「何処何処の国では」という実に怪しげな意見を散見する。だが、他所の国なんぞどうでもイイではないか。日本は日本だ。別に模倣なんぞしなくて好い。

「選択的夫婦別姓制度」を導入したイタリア、オーストリア、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ハンガリー、フランス、スペインなど欧州の国々では、婚姻率が4割以上も減り、離婚率が2倍となり、婚外子の割合が5割も増加してしまった。

 北欧やフランスでも婚外子が5割を超え、従来の家族制度が崩壊している。その原因は「選択的夫婦別姓制度」の導入が最大の理由。婚姻率が下がり、少子化対策を急がねばならないのに、選択的夫婦別姓を導入しようとは狂気の沙汰である。

 選択的と雖も、夫婦別姓が導入され、別姓世代が続けば家系は確実に混乱して、我が国の戸籍制度や家族制度は瓦解し、祖先と家族・親と子を結ぶ連帯意識や地域の一体感、延いては日本人の倫理道徳観にまで悪影響を及ぼすのは必至である。

 国體や国柄を変えてしまう様な姦策を提言し続ける経団連は単なる守銭奴と化した。正に「財閥富を誇れども社稷を思う心なし」。天網恢恢疎にして漏らさず。

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cordial8317 at 05:40│Comments(0)

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