政党交付金(政党助成金)の使途明記と解党時の返納を義務付けよ!安倍の所信表明を腐して悦に入るクソ野党と誉め立てる自称愛国者

2020年01月18日

原子力規制委員会が東電に核のゴミの処分検討を求めているが

 原子力規制委員会の更田豊志委員長は東京電力社長に、使用済み核燃料や放射性廃棄物(核のゴミ)の処分に関する検討に着手する様に求めた。

 廃炉作業中の原発から核燃料や核のゴミを搬出や処分を東電に促す前に、最終処分場の候補地が決まらず頓挫している状況を政府に糺すべきだろう。

 高レベル放射性廃棄物処分について政府は、その重要性を認識しつつも反原発の流れから傍観を極め込み、恣意的に福島県外の搬出を明文化している。

 世耕弘成前経産相は「福島県は現在、政府として原発事故の収束と復興に全力で取り組んでおり、相応の配慮が必要。高レベル放射性廃棄物について、福島県に何か負担をお願いする考えはない」と強調し、それが引き継がれている。

 内堀政雄福島県知事も「高レベル放射性廃棄物の最終処分は国の責任で適切に行われるべきもので、本県が最終処分場になることはあり得ない」と応える。

 県民感情は重々理解するが、原発設置県の責任として原発事故の責任を東電や国に押し付けるのではなく、現実に起こってしまった事実を鑑みれば、福島第一原発周辺以外に最終処分場の候補地は無いのではあるまいか。

 使用済み燃料を再処理するとプルトニウムやウランなどの酸化物が精製される。それと共にこの再処理の過程で出るのが高レベル放射性廃棄物という核のゴミ。

 余剰プルトニウムを持つことは国際的に許されない。再処理に拠って精製されたプルトニウムやウランを「プルサーマル」や、混合酸性物(MOX)燃料を利用した「フルMOX」として使わなければ国際公約違反に問われることとなる。

 そういう意味では、廃止が決まった高速増殖炉「もんじゅ」は、生成されたプルトニウムや燃え残りのウランをMOX燃料に加工し、高速炉サイクル技術に因って電力を確保しようという夢のエネルギー政策でもあったのだ。

「もんじゅ」は単にエネルギー確保だけでなく安全保障などの視点からも重要な問題だった。高速増殖炉に成功させ世界のエネルギーの平準化を達成出来れば、我が国は経済大国としても技術立国としても世界から尊敬されただろう。

 高速増殖炉を使用するサイクルが完成すれば、8千年間もの発電が可能になると推計されていたが、反原発に煽られた世論に屈し廃炉を決定した。

 再処理過程で出る核のゴミ(高レベル放射性廃棄物)は、最終処分場の候補地が決まらず頓挫しているが、専門家に拠れば処理技術には何ら問題はないという。

 反原発派が「御用学者」と批判して止まない物理学者の高田純教授に由れば、核のゴミの地下埋設で起こる危険性は無いと断言している。

 その科学的根拠は「ガラス固化体となった核のゴミから出される放射能は頑丈な金属製の鎧オーバーパックの中で水を通しにくい粘土で囲み300m以下の地層で眠り続ける。その間、物理法則に従い放射能は徐々に減衰し消滅する」という。

 候補地が決まらないのは政治の怠慢に他ならない。高レベル放射性廃棄物の処分地探しを公募したのは小泉政権下だった。今や脱原発の急先鋒である小泉は「放射性廃棄物の最処分場が確保されていない」と他人事の様に語る(苦笑)

 候補地に名乗りを上げただけで電源三法交付金が出る。最終処分地選定が決まれば莫大な補助金が交付される。処分場の建設に伴い道路、港湾整備などで雇用が増え人口も増える。住民が増えれば学校が造られ医療を施す病院も建つだろう。

 世界が注目する深地層技術は今後のエネルギー政策を左右するものとなろう。候補地として何処の自治体も手を挙げないのなら福島県が名乗りを上げよ。我が国の発展が得られるのなら、喜んで受け容れるだけの覚悟は疾うに出来ている。

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cordial8317 at 05:08│Comments(0)

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