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2020年01月17日

政党交付金(政党助成金)の使途明記と解党時の返納を義務付けよ!

 団体を辞して以来、啓蒙活動の一環として地元紙への投稿を続けている。約10年で100回ほど採用されただろうか。産経新聞にも採用されたこともある(笑)

 昨年10月後半の地元議員の軽挙妄動を批判した投稿採用後に「憲法第一章の天皇条項の見直し」と「桜を見る会への雑感」を投稿してみたが不採用。今年最初の投稿も10日経つしボツかと思ってたら、16日付の新聞に掲載されていた。

 内容は「政党交付金について」。以下参照。

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「立憲民主党と国民民主党の合併して野党再編を目指すという。そんな話の裏で、立憲民主党が狙ってるのは国民民主党の約80億円の政党交付金だという。政党交付金(政党助成金)は、リクルート事件やゼネコン汚職事件が相次いだことから、企業、労働組合、団体からの政治献金を禁止する代償として政党助成法を成立させた。未だ企業などからの政治献金が無くならない現状は国民への裏切りではないのか。政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限も無ければ、立法事務費も使途報告の必要も、解散時の返納する義務もない。法を作るべ国会議員が「合法的なら」とか「法律の範囲内なら」と法を巧妙に抜け、不動産購入や蓄財をした議員がいたが、交付金が血税であるなら使途を明記するのは当たり前で、また解党した場合には返納を義務付けるべきだ。日本共産党は政党交付金は受け取っていない。憲法には「法の下の平等」が明記されている。ならば、受け取る政党と受け取らない政党があるのは不平等ではないか」。多少、校正されてるがこんなものだろう(笑)

 国民に消費税増税を押し付けながら、国会議員や政党には「政党交付金(政党助成金)」が垂れ流され議員特権と優遇措置が講じられている。

 抑々、議員には歳費として年間2300万円、文書交通費1200万円、他にも公設秘書の給料や議員会館、議員宿舎など年間合わせて1億円以上の国費が計上されている。十分な金額だと思うが、我が国のさもしい政治家共の無心は留まらない。

「政党交付金」は、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川政権時に導入されたものだ。

 細川は夜中に会見し、ドイツの事例を挙げて「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党助成法を成立させた。

「政党助成法」の成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと国民の誰もが思った。だが現実は、政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家ばかりが殖えた。

 IR事業をネタに中国企業に集った秋元議員なんてのはそのカネに賤しい政治家の最たるもので、1億円の生活をたった数百万円の賄賂で棒に振った(苦笑)

 政党交付金をネコババしたといえば小沢一郎だろう。小沢は「新生党」と「自由党」解党時の交付金23億円を着服し不動産を購入したことは記憶に新しい。

 その小沢が立憲民主党と国民民主党の合併に躍起になっているのは、やはり国民民主党の約80億円と言われる政党交付金目当てと誹られても致し方ない。

 正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の政治とカネの問題は本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだが、与野党の誰もが己に降り懸かることから拱手傍観を決め込んだ。

 相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち「クリーンな政治を実現する」という趣旨からも逸脱しており、国民に対する裏切りであり政党交付金を騙った詐欺だ。

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cordial8317 at 05:00│Comments(0)

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