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2020年01月15日

「双方向交流」というのなら親日国でもある台湾こそが適している

 福田政権下で企画され民主党政権下で推進された「観光立国」などという国策は、安倍政権下で「クールジャパン」だとか「グローバル化」などカタカナ外国語が氾濫し、問題点を検証することなく実に曖昧な次元で継承されている。

 観光庁設置当初、600万人ほどだった訪日外国人は、今や3500万人を超える。訪日客第一位は中共、第二位が台湾、そして香港、韓国と続く。オリンピックイヤーの今年は、4000万人を超える旅行客が押し寄せるだろう。

 発展途上国並みの「観光立国」という愚策を推進する政府並びに観光庁は、あろうことか高校生の修学旅行を中共本土へ行かせようと企んでいる。「双方向交流」ならば、台湾や香港なども含めるべきで何故に中共なのか。

 訪日外国人の第一位は確かに中共だが、それを以て中共に修学旅行に行かせようとは正しく双方向交流というより高校生を人質にした朝貢外交そのもの。

 中共の訪日客が増加したのは、ビザ(観光査証)の発給条件の緩和が功を奏したとことと円安、そして、格安航空会社(LCC:ローコストキャリア)の普及。

 こうした訪日客の増加は別に観光庁の功績ではない。態態、支那語やハングルの看板を設置せずとも時代という波が訪日する観光客を増やしただろう。

 訪日客は別に支那人や朝鮮人だけではない。にも拘らず、何故か観光地だけではなく全国の役所内や施設に設置されている支那語やハングルの看板や案内板、アナウンスなどに違和感、拒否感を覚える日本人は少なくない。

「観光立国」の名の下に実行されてる支那語やハングルの表記は血税の無駄という他は無く、日本語と英語表記に統一するべきではあるまいか。

 外国人観光客が殖える一方で、京都などでは名勝地などが悲惨な状況となっている。日本社会の安全を無視した無責任極まりない愚策の弊害でもある。

 外国人観光客の落とす幾許かのカネ欲しさに「観光立国」を掲げ続けることは国益を大きく損ねていることを自覚するべき。況してや中共は共産主義国家であり、反日国家であるという根本を忘れてはいないか。

 中共観光客の「爆買い」などと持ち上げ、観光庁のホームページなどで中共からの訪日客を持ち上げてるが、比例して犯罪も殖えたことを忘れてはならない。

 嘗ては世界一安全といわれた日本が、外国人の急増に因って国民の安全・安心が脅かされていることは幾ら不精な人でも気付いているだろう。

 生命の保証、財産の安全こそ国民の願望であり、これに優る国益はない。外国人の凶悪犯やら犯罪者予備軍ともいうべき不法滞在者や不法就労者が多発している中で、何故に不良外国人を呼び込む必要があるのか。

 ラグビーワールドカップが終わり、東京オリンピックをピークに訪日する外国人は減って行くだろう。そんな中で中共からの観光客に拘ることは、習近平の謀る無血侵略を忠実に遂行していると言っても過言ではない。

 日韓関係が悪化し韓国人観光客が減ったのは喜ばしいことだ。「双方向交流」というのなら、反日国家より親日国でもある台湾こそが適しており、観光庁は日台関係改善に率先して努めるべきで、中共に諂い続ける観光庁は猛省せよ。

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cordial8317 at 07:31│Comments(0)

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