爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　畏くも天皇陛下の御臨席の下、第二百臨時国会が召集され安倍首相が所信表明演説を行った。当たり障りのない無難な演説内容で、見方に拠っては安倍のヤル気の無さが現れてる、近年稀に見る緊迫感に乏しい軽薄な内容に思えた。

　政治で大事なものは社会保障や景気対策より教育や国防問題を重んじなくてはならない。そういう観点からも国の基本法である憲法議論は避けては通れない。

　護憲派は幼稚な平和主義を掲げて「九条を死守しよう！」と叫び、保守派らは「九条は領土主権を守る上でも早々に改正すべきである」と主張する。

　一見すると保守派がまともに見えるが、どちらも「九条」こそが重要だと認識しているが、それは目指してる方向が同じだということに気付くべきだ。

　インチキ保守に多い「取り敢えず改憲派」にしても、九条の会を始めとした護憲派にしても、第九条が本丸と思っている点では同じ穴の狢というのが正しい。

　現憲法は最早、国の最高法規として機能しておらず矛盾だらけの代物。矛盾の最たるものが第九条。誤憲派は九条を論拠に「平和憲法」と信じて疑わない。

　現憲法前文には「平和を愛する諸国民の信義と公正」などと記されてある。つまりは悪いことをする者はいないという前提で憲法が制定されている。

　だが、この前文を遵守すれば犯罪者が出ることもなく、拠って警察も必要ない。だが現実には、警察組織によって治安や公共の福祉が守られているのだ。

　憲法とは「法律」ではなく、国家の理想を留めた「法」である。憲法は法律では無い故に罰則規定はない。憲法に書かれてあるのは国家の理想であり国民の道標である。それを基に現実的に対処するのが政治の務めでもある。

　然らば、国家の基本法が間違いだったり時代遅れであるならば政治も混迷を深める訳で、現在の政治の混迷や社会の不安定さの元凶は現憲法なのだ。

　第九条第一項で「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」というのは、国家の理想として理解出来る。

　然し、同条第二項で「前項の目的を達成する上で陸、海、空の戦力は保持しない。また国の交戦権これを認めない」とは理解に苦しむ。

　これに従えば、是非はどうあれ自衛隊は本来は認められず、憲法違反の存在であろう。安倍首相はこの九条に（その二）を加えて自衛隊を「我が国を防衛する為の必要最小限の実力組織」であると、自衛隊の存在の明文化を図る。

　九条に新たに自衛隊の存在を「必要最小限の実力組織」などと規定しようとは本末転倒。こうしたインチキ改正案を営業保守派や自称愛国者らが支援する。

　自衛隊の存在は自衛隊法などの法令で存在してるが憲法的には違反の存在。現憲法違反はこれだけではない。歴代首相の靖國神社への参拝は第二十条違反であり、私学助成金制度は第八十九条違反。天皇の存在すら違憲であろう。

　過去に田中角栄が日中国交条約を締結した際「日華国交条約」を破棄したが、第九十八条には「いかなる理由があろうとも、日本が締結した条約は破棄してならない」とあり、日華国交条約の蹂躙は明らかな憲法違反であろう。

　改正要綱が第九十六条にあり「国会議員の三分の二以上が発議し国民の過半数の同意」で憲法改正出来る。これに基づき発議すれば第九十九条の「天皇及び摂政、国務大臣、全ての公務員は憲法を遵守しなければならない」の条項に抵触する。

　過去には改憲発議自体が、野党から憲法を遵守していないことに問われることとなった。歴代の自民党政権も眼前の問題を優先する余り第九十九条を遵守した。こうしたことが、憲法改正どころか憲法議論さえ進まなかった理由である。

　そうした野党の雑音を排し、改憲議論を進め国民への責任を果たそうという安倍の意気込みは買うが、安倍の目指す憲法改正は邪道としか言い様がない。

　最早、現憲法は改正などというレベルで済む話ではなく、新しい憲法を制定する方が時間も手間も省ける。それよりも、日本国の宝であり先人の智慧の結晶である大日本帝国憲法（欽定憲法）を復元し、時代を鑑み改正するのが最良である。

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