爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地球温暖化に対処する為の「気候行動サミット」がニューヨークの国連本部で開かれ、77ヵ国の首脳らが2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を表明した。2050年といえば後31年後。愚生はこの世にはいないわな（笑）

　この気候行動サミットを前に「世界気象機関（WMO）」は「2014年から2019年温室効果ガスの影響で世界の平均気温が観測史上最も暑くなるなど、地球温暖化の兆候やその影響が加速している」との最新の報告書を公表した。

　報告書では「過去5年間の世界の平均気温が観測史上最も暑くなり、海面上昇も著しい加速がみられ、二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高となったことが要因」として、WMOは二酸化炭素削減の対策強化が急務だと指摘している。

　WMOの事務局長は「海面上昇は加速してる。将来的な海面上昇を深刻にする恐れのある南極とグリーンランドの氷床の急激な減少を懸念」「海面上昇と激しい熱帯暴風雨は人道的及び経済的な大惨事を引き起こした」と危機感を募らせる。

　こうしたWMOの意向に沿った主張をしてるのがスウェーデンの少女で、感極まった演説は宗教に洗脳されてる信者の様だ。トランプ大統領はそんな少女を「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女」と皮肉ってみせた。

　少女は「貴方達を注視している。私達を失望させる選択をすれば決して許さない」「絶滅に差し掛かっているのに貴方達が話すのはカネと永遠の経済成長という御伽話だけ」と声を震わせ、この演説を進次郎が「感銘した」と持ち上げる。

「10年間で排出量を半減するという考えでは気温上昇を1.5℃に抑えられる可能性は50％しかない。現状の排出レベルでは一酸化炭素（CO2）排出許容量に8年も持たずに達してしまう」と、参加国に危機感を共有する様に訴える。

　純粋な若者というのは真っすぐだ。現実はこの少女の言う通りなのだが、政治とは現実であり、夢や理想や宗教でも語れない裏が存在する。こうしたピュアな若者を利用する勢力がいるのも確かで、コレは反原発を訴える勢力にも共通する。

「私はここに立っているべきではない。学校に戻っているべきだ」とも述べている。純粋な心を否定はしないが、邪な考えを持つ大人に利用されている様にも感じるし、今は学校に戻って勉学に励み視野を広げることの方が大事だと思う。

　2020年に「パリ協定」が本格始動する。世界二大CO2排出国である米中はパリ協定に批准するも、トランプはパリ協定から離脱を表明。然も米中は2030年まではCO2排出を規制せず傍観を極め込むことに合意している。

　因みに現在、世界で排出される温室効果ガスは原子力文化財団の2016年のデータでは中共が21％で米国は16％、2国で世界の排出量の37％を占める。

　中共ではこうした排出ガスは増え続ける一途で、PM2.5の影響で年間200万人が亡くなっている。このままでは2030年までに数千万人が亡くなる計算だ。

　中共こそ少女の言う「カネと永遠の経済成長という御伽話」の実践を謀っているのだが、その中共には沈黙しながらトランプ大統領の少女への皮肉を取り上げ、来年のパリ協定が本格始動することで温暖化が解決するかの様な報道ぶり。

　抑々、温暖化は温室効果ガスだけが原因ではなく、地球上の二酸化炭素排出の殆どは海から出ている。温暖化は人間が及ぼしたというより自然の摂理であり、地球の寿命とも考えられる。温暖化という天譴を防ぐのは人間の智慧と覚悟次第。　

　スリーマイル島、チェルノブイリ、東海村の事故が起き原発の廃止や削減が相次いだ2006年、米国が政策を転換し国際原子力パートナーシップ（GNEP）を策定、原発推進を決定した。コレは安倍首相がオバマ大統領に提案したものだ。

　原発推進の方向性は間違ってはいない。原発稼働の大きな理由は地球温暖化対策である。原発の安全性の向上は当然だが、原発事故で脱原発の流れになり、高速増殖炉「もんじゅ」も予算の関係を理由に打ち切られてしまったのは残念。

　地球規模で将来を考えた場合、やはり日本製の安全性を高めた原発を推進し、世界に輸出して行くことこそCO2削減にも繋がるし、我が国が技術立国であることを世界に知らしめることが出来るのだが、反原発の流れを食い止めるのは困難。

「高が電気」と言ったアホなミュージシャンがいたが、千葉県を襲った台風15号の被害で電力の有難さを分かっただろう。原発再稼働が見送られる中で火力発電に頼らざるを得ないのが実情であり、その結果としてCO2が排出されて行く。

　国連本部前では日本が環境団体から抗議され悪者の様に報道されていた。日本のCO2排出量は世界の約3％に過ぎない。CO2削減を目に見えるカタチで実践するには安全性をクリアした原発の再稼働を進めるのが最善の策であろう。

　感情的な反原発より、便利という価値観に溺れてしまった国民が電気の無い生活に耐えられない現状を顧みれば、GNEPを再策定し原発推進を急ぐべきだ。

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