爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　菅直人が政界引退を表明。後継は左翼活動家で武蔵野市の松下玲子市長だというから厭きれるばかり。この選挙区には日本保守党から刺客を出して欲しいものだ。

　引退するに当たり、福島第一原発事故後に現地入りしたことについて聞かれた菅は「対応を誤れば関東地方全部が住めなくなる。ぎりぎりの状況という危機感を覚えて対応に当たった」と説明。現場視察こそが事故後の混乱を招いた自覚は無い様だ。

「現場訪問で事故対応が遅れた」との問いや「対策本部の乱立で指揮命令系統が混乱した」などの不満について、「当時色んな見方があったが、最終的に私が率先してやったことで、被害があれ以上拡大せずに済んだ」との自賛には思わず仰け反った。

　福島原発事故は地震に因る「天災」ではない。米国製のハリケーン型原発を過信していた故に、大津波の想定をしていなかった。その為に発電所内の電源が全て失われてしまい、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因だった。

　原発事故を受けて設置された事故調査委員会は、福島原発事故を「人災」と結論付けている。その「人災」を決定付けたのは民主党政権であり、最高責任者だった菅直人首相である。その菅が強制起訴されることなく、政界引退とは断腸の思いだ。

　東電の旧経営陣が罪に問われた起訴内容では、避難を余儀なくされた双葉病院の患者や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者44名の死亡の責任を問われている。

　重篤な患者の治療を優先すべきなのに、非科学的な「原発周辺20キロ圏内の強制避難指示」に拘る余りに、病人を強制的に移動させたことで死者が出た。その責任は東電元幹部らではなく、当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

　国会では、外国人からの不法献金がバレて自民党から追及され四面楚歌だった菅は、原発事故を利用しようと現場視察という起死回生のパフォーマンスに出た。

　東電は、東日本大震災当日から炉心溶融という「最悪のシナリオ」を予測していたが、菅自らが強く望んだ福島第一原発への現地視察に因って、事故拡大防止の為に採るべき第二第三の矢を放つのが遅れてしまったことは見逃せない事実である。

　政府関係者は「首相を被曝させない」ことを優先する余り、1号機の炉圧を低下させる為の「ベント」と呼ばれる応急措置が遅れた事実こそ括目すべきだろう。

　現場視察という菅の軽挙妄動こそが、原発事故の現場の対応に要らぬ混乱を招き、被害が拡大したことは明らかである。菅直人こそ業務上過失致死傷で起訴され、刑務所に送り込まねばならない大悪党であるのだが何故か逮捕されない儘で引退。

　東日本大震災の際、政権を担っていた民主党政権は、原発事故発生に伴い「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）」の数値を公表すべきところ隠蔽し、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。

　双葉病院周辺は比較的放射線量は低かった。避難指示を解除し治療を優先すべきだったにも拘らず、強制避難させてしまったことで患者を死亡させてしまった。

　双葉病院の患者やドーヴィル双葉の入所者44名の死因は、津波対策を怠ったことが原因ではなく、民主党政権が下した「20キロ圏内」という愚策が原因である。

　原発事故後の混乱と被害拡大を生んだ災害対策本部長であり、最高責任者であった菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れであり、強制起訴という制度に法の正義があるとは思えない。

　菅直人といえば、故土井たか子ら売国奴と共に韓国・盧泰愚大統領へ政治犯の釈放に関する要望書に署名している。その政治犯の中に、原敕晁さん拉致の実行犯で韓国で逮捕され、死刑判決を受けた北朝鮮工作員・辛光洙が含まれていた。

　NHKの特集番組で、故安倍晋三首相から辛光洙の釈放に関して問われた菅は、色を成して反論していたのを思い出す。原発事故での責任然り、今からでも遅くはない、国家と国益を棄損し続けた菅を逮捕起訴し、刑務所で余生を送らせろ。

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