爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙には「戦争を語り継ごう」との論説が載っている。冒頭でいきなり「令和最初となる七十四回目の終戦記念日を迎えた」と語る。「終戦記念日」とは「終戦という思い出を祝う」という意味で、8月15日が終戦ではない。

　今日は「終戦記念日」ではなく「戦没者を追悼し平和を祈念する日」。記者は戦後民主主義者故に米国擁護、日本悪玉論に満ちる内容が目に付く。

　抑々、当時「日米開戦已む無し」と戦意高揚を煽ったのは朝日新聞を始めとした新聞記者らであり、ジャーナリストとしてその総括はしたのか。

「戦争は多くの国民に苦しみをもたらした」との認識を示す。戦争の悲惨さを煽るマスコミとそれを鵜呑みにする国民に共通するのは、国や家族を守る為に尊い命を投げ出してくれた方々への感謝は無く、無駄死にだったかの如く語ることだ。

　英霊の純真無垢な想いをも全て一括りにして戦争の悲惨さを語り継ぐことで、戦争が未来永劫に亘って無くなると本当に思っているとしたらマヌケ過ぎる。

　戦後民主主義教育とは、こういう御花畑的日本人を多く生み出したということに尽きる。キレイゴトで戦争が無くなればそれに越したことはないが、戦争とは国際法上認められてる政治的解決手段であって「悪」ではない。

　米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教える。要は、戦争とは政治や外交の延長であって、軍人や軍隊が勝手に行うものではない。

　我が国は先の大戦で負けてしまったから「悪」となってしまったのだが、そういう意味では先の大戦は「一旦始めた戦争は決して敗れることがあってはならない」という、極めて重要な教訓を残したと言えよう。

　我が国は1933（昭和8）年、国際連盟を脱退する。これは「満州事変により、中国に侵略した」という理由で、国際連盟規約違反とこじつけられて制裁決議が下される訳だが、これを不服として我が国は国際連盟を離脱する。

　戦後の歴史教育では「昭和6（1931）年9月18日、柳条湖に於いて南満州鉄道の線路を関東軍が爆破し、これを張学良軍の仕業として戦闘を開始し、満州全域を占領して傀儡国家・満州国を建国した」と教わった。

「柳条湖事件」の翌年、国際連盟は事件解明の為に「リットン調査団」を派遣する。その「リットン報告書」では各国の思惑通り、関東軍の行動を正当な自衛行動と認めなかったが、翻って「この事変の誘因を、満州と中華民国の混乱と内乱に在る」との認識を示したことでも、一方的に我が国が断じられる理由はない。

　その上で、調査団は「満州に於ける諸問題は極度に複雑だから、この事変は単に一方的に侵略したという簡単な事件ではない。何故なら満州は、世界の他の地域に類例を見ない様な多くの特殊事情が在るからだ」と結論付けている。

　こうした認識の背景には、日露戦争後の正当な権益である租借地と、満鉄経営に対する不当な鉄道妨害や抗日活動、或いは日本人迫害が長期に亙って続いていた事実を、リットン調査団が十分に把握していたからであろう。

　更に調査団は、日本の権益については「日本人にとって対露戦争とは、ロシアの侵略の脅威に対する自衛戦争、生死を賭けた戦いとして永久に記憶され、この一戦で10万人の将兵を失い、20億円の国費を費やしたという事実を決して無駄にしてはならないという決意をさせた」とも言及している。

　日本本土も含めた自存自衛と膨大な投資を行った満州国の権益保持、そして在留邦人の生命を守る為には、「満州を紛乱した中華民国から切り離して安定させるしかなかった」と、事変に至る日本の偽らざる動機の一端を正確に伝えている。

　米国の元中華民国公使・ジョン・マクマリーも、「日本の安全保障の為には朝鮮半島と満州の安定が必要不可欠であった」といった要旨の言説に見られる様に、欧米の識者の中には事変直後から、日本の立場を擁護する意見があったのも事実。

　連合国と戦った大東亜戦争も決して恥ずべきものではない。未だ先の大戦を「侵略戦争」と宣い「あの暗い時代」とか「多くの国民に苦しみを齎した」というが、我が国が戦わずんばアジアは欧米列強の植民地から解放されなかっただろう。

「アジアの人々に多大の迷惑を掛けた」と罵り続けるが、我が国はアジアを侵略したのではなく、アジアを侵略していた連合国と戦いに臨んだのだ。

　それでも我が国がアジアの人々に謝罪をする必要があるというなら、それはその最大の過ちは我が国が戦いに負けたことで戦後、共産主義の跳梁跋扈を許したことであり、償いはその共産主義を失くすこと以外には無い。

　歴史を検証する上で大切なのは、世界に蔓延る覇権主義の克服を主張すべきであって、当時の欧米列強の植民地支配や現代中共の覇権主義に目を瞑り乍ら、一方的に自虐の淵に止め処なく漬かり込むことではない。

　戦争を避けたいならば政治家こそがもっと国家観を重んじながら、歴史観や世界観、人間観そして高度な権謀術数を身に着けることだ。

　戦後、新たな資料によって史実の全貌が明らかになって来ている中で、戦争の悲惨さを殊更に煽るだけ煽って世論を誑かすより、新旧資料を精査して公正な歴史認識を検証することで、戦争を避けることに繋がって行く。

　日韓関係の悪化は共産主義者の文在寅の計画的な謀。アジアの歴史を振り返ってみると、アジアの動乱の原因はいつの時代も共産主義と米国だった。香港での動乱に中国人民軍が介入を謀ろうとし、更には台湾併呑を睨む。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、先の大戦で亡くなられた御霊に報いる為にも国防強化確立を急がねばならない。合掌。

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