爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　トランプ大統領が日米安保条約に関し「日本が攻撃されたら米国は第三次世界大戦を戦うだろう。米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る。それなのに米国が攻撃された時、日本はその状況をソニーのテレビで見ていられる」と皮肉った。

　拙宅はシャープだが、ソニー製というのはくだらんアメリカンジョークか。トランプが日米安保条約の歪な関係に不満を示したというが、こうした認識は大統領選に出馬していた時から抱いている認識であり、今更乍ら驚く発言でもあるまい。

　トランプ候補は選挙期間中「日米安保条約は不公平だ」と訴えた。この不公平という認識は強ち間違いではないにも拘らず、親米保守派やマスコミはトランプ候補を批判し「日米同盟にとって不利益である」と断じた。果してそうだろうか。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱出」を訴えている。ならば、GHQの断行した戦後のあらゆる不条理の見直しの中でも憲法同様、米国属国化の象徴でもある日米安保の解消は、真の主権国家になる千載一遇の好機でもあろう。

　日米同盟関係は強固で、日本が敵国から攻撃を受けた際に米国は支援を約束している。トランプも「米国は如何なる犠牲を払ってでも日本を守る」と言ってはいるが、本当に支援するかどうかなど現実にそうなってみなけりゃ分からない。

　そういう状況に直面してから慌てて「そんなバカな！」と地団太を踏んで「想定外」だとか「約束が違う」などと叫んだところで後の祭り。トランプは日本の核保有にも寛容だが、我が国も米国絶対主義を改め対米自立の道を歩むべきだ。

　トランプが米国大統領に就き世界のバランスが微妙に動き出しアジア情勢も大きく変わりつつある。「米国が攻撃を受けた際に日本は支援しない」という恥ずべき指摘を冷静に受け止め、万全の防衛体制を確立して行かねばならない。

　共産党の志位は「日米安保廃棄は痛痒に感じない」とトランプ発言を歓迎しているが、安保条約とはその実、米軍支援であり軍事貢献に他ならなず、米国の傲岸不遜な外交を咎めず、何時までも「米国のポチ」で在り続けてはならないのだ。

「思いやり予算」というのがある、昭和53（1978）年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりの立場で対処すべき」と答弁したことから。「日米地位協定」の枠を超える法的根拠のない予算を日本側が負担することを決めた。

　当時62億円だった金額は年々増大し、平成26（2014）年度の「思いやり予算」は1848億円を計上。平成28年には「新協定締結（略称・在日米軍駐留経費負担に係る特別協定）」を結び、その有効期間である5年間に予算は増え続ける。

　それとは別に米国基地周辺対策費など1808億円。沖縄（SACO）関係費 120億円。米軍再編関係費890億円。提供普通財産上試算1660億円。基地交付金384億円と実に年間4800億円以上を負担している。そしてトランプからの更なる無心。

　トランプは大統領選で「日米安保条約を締結した時は米国は豊かだったが今は『金がない国』になった。我々はもう数十億ドルもの莫大な金をずっと失い続ける余裕はない」と述べてたが、これが本音でありこれが米国の経済的現実だろう。

　その昔、親米右翼の大日本愛国党総裁・赤尾敏は数寄屋橋で「アメリカは日本の番犬だ。番犬にはエサは必要で良い番犬ほど金はかかるものだ」とアジっていたのを思い出す。今やその番犬もヨボヨボで、エサばかり欲しがってる（笑）

　米国製F35Bステルス戦闘機105機を購入する意向を示しているが、我が国が図るべきは「対米自立」であり、日本産ステルス戦闘機F-3の開発推進と増産である。そろそろ「自らの生命と安全は自ら創り出すもの」という現実に突き進め。　

　日米同盟や安保条約が未来永劫続くことはない。大事なことはあらゆる想定を鑑みて、独自の防衛体制を確立すること肝要で、日米安保条約にみる米国依存体制の終焉というのも視野に入れておくべきではなかろうか。

　願わくは、トランプ大統領が本気で日米安保条約の解消を実現して貰えたならば、主権快復を果たす意味でもこれほど有難いことはないのだが。呵々大笑。

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