爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　安倍首相とイランの最高実力者であるハメネイ師との会談に合わせるかの様に、オマーン湾を航行中の日本の海運会社が運航するタンカーが砲撃された。

　この海域では機雷に拠る襲撃が起きてはいるが、今回は海面より上の船体が破壊されてることからも魚雷や機雷ではなく政治的テロの可能性が高い。

　日本国籍のタンカーの他、台湾のタンカーも砲撃されてることから「香港での民主化デモから目を背けさせるのが目的」とか「台湾独立阻止が狙い」と、中国共産党の犯行という見方もある様だがそれはチョッと穿ち過ぎだろう。

　また「日本国旗を揚げていないのに日本のタンカーとは分からない。単なる偶然」という声も聞くが、イランの革命防衛隊や諜報機関が関係していたなら特定することは容易。台湾中油へのタンカー砲撃は日本と間違えた可能性もある。

　タンカー襲撃は日本への警告であり、テロリストや軍部が更なる強硬手段に出てホルムズ海峡が閉鎖される事態になることだけは避けなければならない。

　トランプ大統領の意向を受けて訪問した安倍にとっては冷や水を浴びせられた格好となった。会談でもイランの対米強硬姿勢が露わになっただけで、日本国籍のタンカー襲撃を理由に軍事衝突になれば我が国の立場は難しくなるだろう。

　タンカー襲撃は原油価格の影響は必至。ガソリン高騰はイランの制裁でサウジアラビアとロシアが原油価格を吊り上げてるのが原因で、ホルムズ海峡は我が国経済にとっても重要な要であることを再認識させられる。

　そういや、民主党時代、枝野幹事長（現立憲民主党党首）は、衆院予算委員会で「ホルムズ海峡が封鎖されれば今と同じような快適な生活ができないけど、直接人命が失われるような事態ではない」と語ったことは記憶に新しい。

「石油が入らなくなっても快適な生活が送れない程度」とはよく言ったものだ。「便利」という価値観に溺れた現代の日本人にとって「快適な生活が送れない」となれば、それに耐えきれる精神力があるとは到底思えない。

「我が国には備蓄があるではないか」という。だが、万が一、シーレーンを封鎖された場合、日本の電力供給は数か月程度しか持たず、福島原発事故以上のパニックが起きるのは必至。これ即ち「間接的に人命が失われる」危機でもあるのだ。

　枝野のホンネは、不便な生活に耐え切れなくなった国民が暴徒化し、その矛先が政府に向けられることを見込んでのことだろう。流石は極左の枝野、やることも言うことも確信犯であり活動家そのもの。彼奴らの狙いは革命にある。

　我が国は四辺を海に囲まれた島国であり、過去に起きたオイルショックの経験から産油国との外交関係の重要性とシーレーンの安定化が不可欠と感じた日本は、外洋に伸びるシーレーン千海里防衛構想を策定した。

　原発事故後、感情的反原発の流れから国内の原発が停止し化石燃料による電力に移行した。我が国の輸入依存度は石油が99.8%、石炭98.4%、天然ガス（LNG）96.6%、原子力（ウラン）に至っては100%を依存している。輸出も然り。

　国内経済の根幹を海上交易に依存している状況から、海洋国家として自国のシーレーン防衛の重要性が認識された。海上自衛隊は対潜水艦戦、対機雷戦を重点に訓練を行っているが、タンカー襲撃を受けて更なる充実を図らなばならない。

　イランの核開発に因るホルムズ海峡の危機や、中共の覇権主義に因り南シナ海や東シナ海、そして尖閣列島などが脅かされているが、適切な海上権益を確保しマラッカ海峡から日本までのシーレーンの安全を確保することは重要である。

　米軍と協力して千海里防衛は当然ながら、太平洋～インド洋地域、南シナ海、東シナ海のシーレーンの防衛体制を確立することが大事であり、それが結果的には中東等での事態発生に対する抑止力となり、中共の覇権主義も阻止出来るのだ。

　そういう意味では、日本の首相として安倍がイランを訪問し、ハメネイ師と核問題や我が国の立場を表明出来たのは、その結果はどうあれ大きな意義がある。

　然し乍ら、国会では、安倍のイラク訪問を無視し、参議院選に向けて「2000万円問題」を騒ぎ立て、有権者目当ての羊頭狗肉の政策を訴えるばかり。

　喩え年金や社会保障制度を改善しようが、児童手当を拡充しようが、国家が危険に曝されればそれどころではない。国防の議論こそ活発にせよ！

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