爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　安倍政権は「日本を取り戻す」のスローガンの下、様々な売国法案が可決されている。皇統破壊に繋がる先の退位特例法案を始めとして「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」、更には残留農薬基準の大幅緩和の実行を謀った。

　安全安心と言われた我が国の農作物が経済至上主義から「種子法廃止法案」「農業競争力強化支援法」「残留農薬基準の大幅緩和」といった法案や愚策に因って危機に瀕すだろう。農業の危機は葦原瑞穂国という我が国柄の崩壊である。

　マスコミは沈黙するが、過日、国有林を大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える「国有林野管理経営法改正案」が可決されている。この法案にも種子法廃止法案などの売国三法と同じく、外資規制がないという御粗末さ。

「カネさえ儲かれば好い」という営利至上主義逞しいグローバル企業が、我が国の豊かな森林の伐採権を取得し、木材だけではなく、ソーラーパネルを次々に跡地に建設し、新ビジネスに参入してくる可能性（危険性）は少なくない。

　農業と同じく、麗しい森林や山河が一部の企業の営利に利用され伐採されて行く光景は異常としか思えない。豊かな森林が伐採された結果、自然災害やソーラーパネルの破損に因る環境破壊が起これば取り返しの付かない事態に陥るだろう。

「友よ山河を滅ぼすなかれ」と、野村秋介の言葉を曲解して反原発を訴える新右翼御一行様は、森林を破壊してまで造られている太陽光パネルや沿岸部などに建てられる風力発電の巨大風車などは環境破壊とは感じないのだろうか（苦笑）

　原発事故以来、原発への拒否反応と太陽光や風力による発電こそが環境に優しいかの様な作為的な世論が形成され、再生可能エネルギーが推進され全国各地に太陽光パネルが彼方此方に設置されることとなった。

　原発事故を殊更に論い、脱原発や反原発から再生可能エネルギー（再エネ）普及を謀り、国は電力会社に太陽光などで発電した電気の買い取りを義務付けた。その一方で、月々の電気料金に「再エネ発電賦課金」という上乗せを決めた。

　再エネ発電賦課金とは、消費税などと同じく国民に割り当てられて負担する金のことをいう。つまりメガソーラーと呼ばれる施設も、各家庭に設置されてる太陽光発電も、結局は電力会社ではなく、我々一般家庭で成り立っている。

　太陽光や風力による発電は原発より安価で家庭に安く提供出来るということだったが、今や一般家庭の「再エネ発電賦課金」の負担金は2兆円超となり、その負担金の増加は留まるところを知らず、怪しげな連中の金儲けに利用されている。

　国は反原発の流れを食い止めることなく、こうした現実を無視して2030年度には発電全体の22～24％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げている。現在、月6000円程度の家庭で700円程度の賦課金は更なる負担を強いられる。

　目標達成の為には、多くの企業に磯部地区のメガソーラー発電所の様な施設を乱立させるしかない。つまりは、太陽光発電所が出来れば出来るほど一般家庭への「再エネ発電賦課金」が殖え、同時に森林破壊が進んで行くということだ。

「国有林野管理経営法改正案」成立もこの流れからのもの。また「改正入国管理法（移民法）」「改正水道法（水道民営化）」「改正漁業法（漁協解体）」も昨年末に成立したが、規制緩和や構造改革の名の下、国柄が破壊され続けている。

　安倍は、北方領土の二島返還論を始め、外交でも「日韓合意」という歴史の改竄、捏造の歴史を韓国の意向を汲んででっち上げた。何が「日本を取り戻す」だ。民主党から政権を取り戻しただけで、実態は祖国日本を破壊し続けている。

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