2023年06月04日
六四天安門事件(天安門事件)で亡くなられた民主活動家の死を悼む
1989年6月4日、北京市の天安門広場に民主化を求めて学生らが中心となり10万人が集結。デモの輪が広がっていく。このデモに危機感を抱いた鄧小平中軍委主席はデモの鎮圧を決定し、軍隊がデモ隊を鎮圧し多数の死傷者を出した。
インチキジャーナリストの池上彰は、「天安門広場の中で大勢の学生が殺されたかのような報道がなされたり・・・・その後、天安門広場では一人も殺されていなかったことが判ります」と大嘘を平気で語ってるが、親中派というのはキチガイばかり。
中共政府からは未だに犠牲者の数は公表されていない。米国はこの事件を「虐殺」と報じ、世界も中共の人権問題を危惧する。然し、中共は同胞を弾圧し虐殺を謀り乍らその正当性のみを主張する。正しく共産主義者の冷酷さを如実に現している。
天安門事件で逮捕・投獄されるも、「中共政府の一党独裁の廃止こそ人民を救う」という信念で活動を続け、弾圧と制裁に怯むことなく民主化運動に取り組んだ劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞したという意味をもっと知るべきだろう。
独自の経済体制を構築し米国と共に世界を牛耳る中共だが、未だに共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権を人民に与えることは無い。
「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海、そして台湾の併呑を謀る中共の野望は尽きることはない。
中共は戦勝国として、尖閣諸島周辺の自衛隊に拠る防衛も侵略行為と断定すれば、国連憲章第53条、第107条を理由に一方的な武力行使が可能となる。
先の大東亜戦争で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後独立した中国共産党ではない。中共が戦勝国として常任理事国であることが不条理なのだ。
抑々、未だに共産党一党独裁が続いているのは、我が国から中共に投じたODAなどの朝貢外交が大きいが、それらを人民に我が国の貢献を知らされることはない。
親中派は「一衣帯水」だとか「同文同種」とその理由を述べるが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。
米中の貿易戦争は妥協点を見出すことが出来ていない。習近平は、トランプ政権時代に関税引き上げに抗する為にレアアース(希土類)の輸出制限を示唆した。
尖閣列島での漁船衝突事件の際にレアアースの輸出規制を行ったのは記憶に新しいが、米国にも同じ手で対抗するらしい。レアアースなどの鉱物資源の多くはモンゴルに存在する。要は、内蒙古の侵略を自らが認めている様なものだろう。
清朝末期からモンゴル高原の遊牧地帯に入り込んだ漢族が、痩せた土壌を開墾しては放棄した結果、砂漠化した。毎年飛来する「黄砂」もその影響である。
この砂漠化した地下に莫大な鉱物資源が確認されると、原住民のモンゴル人は「過放牧禁止」や「生態回復」という欺瞞の環境政策を理由に強制的に立ち退かされた。鉱物開発権は一切の法的手続きを無視し、漢族官民が利益を独占している。
我が国は、中朝韓が断じる様な先の大戦でアジアを侵略したのではない。アジアを侵略し搾取していた連合国に対して戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。
それでも尚、我が国がアジアの人々に謝罪し続け、その罪を償う必要があるというなら、最大の過ちは、戦後、中国共産党の跋扈を許したことであり、その償いは世界の共産主義を失くすこと以外にない。共産主義の撲滅は自由主義陣営の悲願である。
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インチキジャーナリストの池上彰は、「天安門広場の中で大勢の学生が殺されたかのような報道がなされたり・・・・その後、天安門広場では一人も殺されていなかったことが判ります」と大嘘を平気で語ってるが、親中派というのはキチガイばかり。
中共政府からは未だに犠牲者の数は公表されていない。米国はこの事件を「虐殺」と報じ、世界も中共の人権問題を危惧する。然し、中共は同胞を弾圧し虐殺を謀り乍らその正当性のみを主張する。正しく共産主義者の冷酷さを如実に現している。
天安門事件で逮捕・投獄されるも、「中共政府の一党独裁の廃止こそ人民を救う」という信念で活動を続け、弾圧と制裁に怯むことなく民主化運動に取り組んだ劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞したという意味をもっと知るべきだろう。
独自の経済体制を構築し米国と共に世界を牛耳る中共だが、未だに共産主義を最高原理として崇め、神や仏という共産主義を超える最高の存在を許さず、信仰の自由、集会、結社、出版、言論等々基本的人権を人民に与えることは無い。
「満州」「内蒙古」「チベット」「新疆」を侵略し異民族を虐殺、共産主義と漢民族化を強制し、清朝時代の最大版図を「歴史的領土」とするばかりか、尖閣諸島や東シナ海、南シナ海、そして台湾の併呑を謀る中共の野望は尽きることはない。
中共は戦勝国として、尖閣諸島周辺の自衛隊に拠る防衛も侵略行為と断定すれば、国連憲章第53条、第107条を理由に一方的な武力行使が可能となる。
先の大東亜戦争で我が国が戦ったのは「中華民国」であり、戦後独立した中国共産党ではない。中共が戦勝国として常任理事国であることが不条理なのだ。
抑々、未だに共産党一党独裁が続いているのは、我が国から中共に投じたODAなどの朝貢外交が大きいが、それらを人民に我が国の貢献を知らされることはない。
親中派は「一衣帯水」だとか「同文同種」とその理由を述べるが、共産主義一党独裁の中共と友好関係を続けていること自体が国益を大きく損なっている。
米中の貿易戦争は妥協点を見出すことが出来ていない。習近平は、トランプ政権時代に関税引き上げに抗する為にレアアース(希土類)の輸出制限を示唆した。
尖閣列島での漁船衝突事件の際にレアアースの輸出規制を行ったのは記憶に新しいが、米国にも同じ手で対抗するらしい。レアアースなどの鉱物資源の多くはモンゴルに存在する。要は、内蒙古の侵略を自らが認めている様なものだろう。
清朝末期からモンゴル高原の遊牧地帯に入り込んだ漢族が、痩せた土壌を開墾しては放棄した結果、砂漠化した。毎年飛来する「黄砂」もその影響である。
この砂漠化した地下に莫大な鉱物資源が確認されると、原住民のモンゴル人は「過放牧禁止」や「生態回復」という欺瞞の環境政策を理由に強制的に立ち退かされた。鉱物開発権は一切の法的手続きを無視し、漢族官民が利益を独占している。
我が国は、中朝韓が断じる様な先の大戦でアジアを侵略したのではない。アジアを侵略し搾取していた連合国に対して戦ったのだ。戦後、多くの植民地の解放が実現したことは、大東亜戦争が大義ある戦いだったことの証明でもあろう。
それでも尚、我が国がアジアの人々に謝罪し続け、その罪を償う必要があるというなら、最大の過ちは、戦後、中国共産党の跋扈を許したことであり、その償いは世界の共産主義を失くすこと以外にない。共産主義の撲滅は自由主義陣営の悲願である。
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cordial8317 at 05:51│Comments(0)
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