爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙の一面には、「女性天皇を容認」とのタイトルが躍っている。これは今や反原発運動家としてその名を轟かす小泉純一郎政権時代の話だが、女性天皇や皇室典範改正に乗り出そうとしていたことでも小泉のその売国性が窺える。

　当時、男子皇族には皇太子殿下と秋篠宮殿下の御二人しかおらず、秋篠宮家の真子内親王を即位可能にさせる為に検討会が発足したが、これは政府に巣食う共産主義者や男女共同参画局で検討していた陰謀。そして今、恰も過去に「政府が容認した」という作為的な情報を垂れ流し、安倍政権下で「女性宮家」や「女性天皇」を謀る。

　皇太子殿下が第1位で再来月には即位するが、その後の皇位継承順位第1位は秋篠宮殿下となり、第2位が悠仁親王殿下となるが、男系男子は悠仁親王殿下唯一人であることで「皇統の危機」を理由に女性宮家の実現を企てている。

　男子皇族の危機的現状は、GHQに強制的に臣籍降下させられた元皇族の皇籍復帰を実現させれば、男系男子皇族が増えて皇統は盤石なものとなるが、女性差別を理由に男女共同参画局などの共産主義勢力がそれを許さない。

　過去には8人10代の女性天皇がおり女性が天皇になることは理解出来る。だが、天皇に就くというのは普通の生活は送れないという意味でもある。

　女性皇族が結婚することで皇籍を離れるのは「今後は一般国民としての生活を重んじよ」との天皇の思し召しでもある。そうした大御心も理解せず、恰も女性差別であるかの様に女性天皇論を語ることは皇室への逆差別でもある。

　不逞の輩らは「旧皇族の皇籍復帰は現代にはそぐわない」とか「男系男子を増やす目的だけで」だとか、彼是と理由を吐けては反対しているが、皇籍復帰実現の暁には若年皇族や幼年皇族には皇族としての帝王学を学ばせれば好いだけのこと。

　喩え、女性天皇が誕生したとして、その女性天皇と結婚出来る資格のある人がいるとも思えない。相手と言えば元皇族男子となるのだろうが、ならば早々に元皇族の皇籍を復活させ、天皇を盤石の安きに置くことの方が先だろう。

　まさか、一般の男子が皇族となることを容認するのか。旧皇族の皇籍復帰をさせずに、旧皇族の男子との婚姻を認めるというのは本末伝統の愚論である。

　昭和22（1947）年10月、昭和天皇の反対も空しく、GHQによって11宮家の臣籍降下が強制された。未だに、旧皇族の皇籍復帰を決断しないことは占領下のGHQの非理非道を認めることであり、真の主権回復をも阻むものだ。

　皇籍離脱をされた旧宮家の方々は、北朝第3代崇光天皇の皇子、栄仁親王から始まる伏見宮の系統に属し、今上天皇との関係は、室町時代の伏見宮貞成親王を共通の祖先とされる。皇籍復帰に何の抵抗や違和感があるというのか。

　臣籍降下を命じたのはGHQだが、それを忠実に実行したのが政府であり大蔵省（当時）である。戦後の内閣というのは正しく米国の傀儡だった。中でも大蔵省は11宮家に予算を計上せず、実に皇室財産の90％以上を没収した。

　また、戦後は皇室典範に関する最終決定権を「皇族会議」から「国会」に移し、畏れ多いことに憲法や法律以前の御存在である天皇を法の下に置いた。

　明治皇室典範に於ける皇族会議は、成年男子皇族20名によって組織された機関であった。非皇族である内大臣、枢密院議長、宮内大臣、司法大臣、大審院長の5名は、会議全体の構成員的には4分の1でしかなかった。

　現典範は皇族会議ではなく「皇室会議」となり皇族は2名のみで、非皇族が8名という構成下で皇統や天皇の在り方が論じられている異常事態である。

　最近では「皇室会議」ではなく「有識者会議」なるものが、女性宮家や女性天皇を論じているが、この有識者会議には反天皇勢力に与する胡散臭げなメンバーも少なくない。抑々、臣下である国民が皇統を論じることに何の意味があろうか。

　検討会や有識者会議などの進言により、万世一系の皇統の危機が眼前に迫る今、保守派や自称・愛国者は拱手傍観を極め込んでいる。旧皇族の皇籍復帰を実現し、先ずは成年男子皇族を中心とした「皇族会議」に戻すことこそ肝要である。

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