爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　第二次世界大戦中の1945年（昭和20年）2月4日から11日にかけて、米国のルーズベルト、ソビエト連邦（ソ連）のスターリン、英国のチャーチルらがクリミア諸島のヤルタに集い会談が催された。所謂「ヤルタ会談」である。

　この時、ルーズベルトは「南樺太のソ連への返還」と「千島列島のソ連への引き渡し」を提示して唆し、「日ソ中立条約」の破棄を進言し対日参戦を促した。

　ソ連は、このヤルタでの密約に従ってドイツが無条件降伏した約三ヵ月後の昭和20年8月9日未明に、我が国と締結していた国際法規を蹂躙し参戦し、ソ満国境を越え鬼畜の如き蛮行を繰り返し、南樺太並びに全千島列島を強奪した。

　現在も、ロシア側は「ヤルタ密約（ヤルタ協定のうち極東密約）」を根拠に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ密約の有効性について英国政府は、ヤルタ会談翌年の1946年2月に疑義を呈していたことが明らかになっている。

　英国立公文書館所蔵の英外交電報では、対日参戦後のロシアの四島占拠は「根拠なし」として、米英ソがヤルタ密約を公表する2日前に、英外務省から全世界の在外英公館54ヶ所に「緊急且つ極秘」として一斉に送られている。

「ルーズベルト大統領が権限を越えて署名したことや、米上院の批准もない状況下での有効性について米国内で論議が起こるかもしれない」として、「（英国は）その議論に巻き込まれないよう注意すべきだ」とも警告している。

　チャーチル首相が1941年8月、ルーズベルト大統領と領土不拡大の原則を謳う「大西洋憲章」に署名しており、ヤルタ密約がこの大西洋憲章に反するとの英政府の認識が示された形だ。「露の四島占拠根拠なし」は米英の共通した認識でもある。

　一方、米国では1953年に就任した共和党のアイゼンハワー大統領が、年頭教書演説で「あらゆる秘密協定を破棄する」と宣言していることに括目したい。

　宣言から3年後の1956年には、アイゼンハワー政権が「ヤルタ協定はルーズベルト個人の文書であり、米政府の公式文書でなく無効である」との国務省声明を発表し、ソ連の北方領土の占有に法的根拠がないとの立場を鮮明にしている。

　ヤルタ協定に参加した米英が、ロシアの北方領土の主権に疑義を呈している中で、何故に当事国の我が国がロシアの主張を認め、北方領土や南樺太での鬼畜の如き蛮行を赦すが如くに「二島先行返還」を主張するのか理解に苦しむ。

　ロシアは第二次大戦の戦勝国として、米英首脳との「ヤルタ協定」を楯に北方領土の主権を主張しているが、ヤルタ協定こそ国際法的にも意味を成さない協定である。サンフランシスコ平和条約の千島関連の条項もまた然り。

　ロシア側の主張は、「カイロ宣言」などに明記されている「領土不拡大」という戦後処理の大原則を蹂躙するもので、北方領土への侵略行為はスターリンの主張を踏襲しているが、カイロ宣言にはスターリン自身も署名しているではないか。

　こうしたリシア側の矛盾と不当性を糾した上で、我が国の領土主権の正当性を内外にアピールすべきである。我が国の弱腰軟弱土下座外交から返還要求こそが、未だに領土問題が解決しない元凶である。「二島先行返還論」を撤回せよ！

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