爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣幹部3人の控訴審で、東京高裁は、一審判決に続き無罪判決を言い渡した。

　この一連の裁判では、検察官役の指定弁護士が個人的感情で禁固五年を求刑しているだけで、「10メートル超の津波が来る予見可能性は無く、原発を停止する程の業務上の注意義務は認められない」として無罪とした判決は当然だと思う。

　東日本大震災で亡くなられた方は津波が原因であり、死者数は福島・宮城・岩手三県で実に18456名に及ぶ。原発事故での放射線で亡くなった人は全くいないのに、福島原発周辺の堤防の嵩上げや大津波予見だけが問題にされるのは如何なものか。

　福島原発事故は巨大地震に因る「天災」ではない「人災」である。米国製のハリケーン型原発を過信し、大津波の想定をしていなかった為に発電所内の電源が全て失われ、原子炉冷却に関わるバルブが操作不能になったのことが要因である。

　原発周辺の堤防の嵩上げさえしていれば防げたかといえばそれもまた疑問で、大津波を予見していたならば堤防決壊に因る予備電源を確保することが大事だったのだが、今回の事故は予備電源を地下に埋設していた単純ミスからの「人災」だった。

　大津波を勝俣恒久元会長ら旧経営陣らが予見出来たと断定するなら、国や原発を設置した地方自治体の避難計画や防災対策に於いて、そうした危険回避の対策が何故に講じられていなかったのかも責任が問われて然りだが、そんな声は上がらない。

　未だに福島原発事故を論い、安っぽい正義感から反原発を訴え、それに与する被災者がいるが、生き残った我々がいつまでも被害者意識丸出しで、過去ばかりをふり返ってどうしようというのか。それでも我々は前進していかねばならないのだ。

　大震災から既に約12年が経過した。事故調査委員会から「人災」と判断された原発事故を巡って、その人災を旧経営陣のみに責任を負わせることに何の意味があるのだろう。強制起訴という制度に正義や公正さがあるとはとても思えない。

　起訴内容では、原発事故で避難を余儀なくされた双葉病院の入所者44名の死亡の責任を問われているが、動かしてはいけない重篤な患者を強制的に移動させたのは東電元幹部らではなく当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人である。

　当時の民主党政権は原発事後、科学的根拠の無い「原発周辺20キロ圏内」という避難指示を下した。原発事故などの放射線の流れを分析出来るSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の数値を知りながら隠蔽したのである。

　双葉病院の在った場所は放射線量は低く、治療を優先すべきだったにも、発令した避難指示に拘り、強制的に避難させてしまったことで患者を死亡させた。

　つまり、死亡した双葉病院や介護老人施設「ドーヴィル双葉」の入所者の44名は、津波を予見せずに対策を怠ったことが原因ではないのに何故は旧経営陣に責任を押し付けている。こんな不正義と不公平な判断があってはならないのだ。

　未だに「原発周辺20キロ圏内」という科学的根拠に乏しい、行き当たりばったりの間抜けな対策が、非科学的な除染という無駄な作業に莫大な血税が垂れ流され、福島県や県民への風評被害や差別を招き、今も復旧や復興の妨げとなっている。

　混乱と更なる被害の拡大を生んだ最高責任者である菅直人が逮捕されずに、東電の旧経営陣のみに責任を負わせようとするのは我が国司法の歪さの現れである。

　あの当時の首相であり災害対策本部長だった菅直人が逮捕も強制起訴もされない裁判は正に茶番劇そのもの。事故の責任というなら旧経営陣ではなく菅直人に責任を取らせるべきだ。何故か、そうした声さえ聞こえないのは不思議でならない。

　二度と人災を繰り返さない為にはどうすべきか。福島第一原発事故での教訓を将来どう活かすか。国内での原発事故に限らず、韓国や中共の周辺国や世界の原発でまさかの事故が起きてしまった場合に、福島原発事故の収束技術と正確な科学的データが活かされることこそ、福島のこの地に住み続ける我々県民の願いでもある。

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