爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

「防衛は今を生きる国民の責任」と言い放った岸田文雄。防衛費の増税は憲法下の国民の三大義務でもある「納税」を利用した詐欺の様なものだろう。ここのところの岸田の無能と不作為は甚だしく、「決断と実行」とのフレーズが虚しく響く。

　何故に防衛費を増額する必要があるのか国民に説明するのが先だろうが、外務大臣に容共派の林芳正が就いてる限り、台湾侵略を謀り、尖閣列島や沖縄の併呑を図る中共の軍事力の脅威を理由に防衛費増額の理由にする訳には行かないのだろう。

　国民は祖国を護る義務はあるが責任は政治家に在る。戦争とは政治や外交の解決手段として国際法上認められている政治手法である。如何に戦争を回避する外交を推し進め、一旦緩急の際には国家国民の安全を万全を期すかは政治家の死命だ。

　政治の怠慢を棚に上げて、国防費増額の財源確保に御得意の「検討」もせずに増税ありきとはどうなってるの。国民が物価高で困窮してる中で国会議員の歳費がちゃっかりと増額される。国民意識から遠退いた政治家への不満と怒りは増すばかり。

　防衛費を国民に負担させるならば先ずは政党公金を返納するとか、議員歳費を減らすとか、無駄な参議院を廃止して一院制にするとか、政治家が隗より始めるべきだし、男女共同参画予算とか、外国人への生活保護や社会保障費を見直すべきだ。

　国防とは単に国家の領土防衛だけではなく、「それを失えば日本ではなくなることである」と訓えたのは三島由紀夫。国防とは歴史や伝統文化、言語、宗教といった国柄（国體）を守ることであり、何より、皇統（天皇）を死守することにある。

　米英は「戦争とは政治の継続である」と教え、ドイツでは「戦争とは別の調停手段を伴う政治的な取り引きの継続である」と教えているが、中共やロシアや北朝鮮の戦争とは「征服」である。征服とは略奪であり、彼らの略奪は正当化される。

　危機意識に乏しいから算盤勘定でしか判断出来ない。新型コロナ対策では94兆円という巨額な予算を計上してながら、数兆円の防衛費増額を躊躇する岸田は財務官僚の顔色ばかり気にしてるとしか思えない。早々に退陣することが国益に適う。　

　令和4（2022）年の一般会計予算は約107.5兆円。内社会保障費約36.2兆円に比べて防衛費は約5兆3687億円。社会保障は国家が存続していることが条件である。

　安倍政権が進めた防衛計画と、中期防衛力整備計画の下での護衛艦の空母化を完遂することは我が国の専守防衛上の大きな意味を持つ。GDP比1％以内との閣議決定を順守して防衛力の限界を設定している国家は恥かしながら我が国だけだ。

　岸田は安倍政権下で進めた、護衛艦の空母化や最新鋭ステルス戦闘機の購入数や迎撃システムの配備という我が国の専守防衛を成すことを理解してるとは思えない。

　2年後からの増税ではなく、早々にGDP1％の枠組みを取っ払うことが先決だ。近隣国、中でも軍拡路線の益々の拡充を謀る中共に因って安全保障環境が変化している中で、それに対抗した自衛力を喫緊に整備するのは理の当然ではないのか。

　野党や左翼コメンテーターが「防衛力強化は米国追随だ」と批判する。確かに米国への忠誠にも思えるが、それこそが戦後の我が国の歪な体制でもあるのだ。

　防衛力強化への反対派というのは、国家の防衛を否定した憲法を有難がっている反米左翼ばかり。安保条約下で国家の大本を米国に依存しながら何を言うか。

　米国追随が嫌なら米国製の現憲法を破棄し、自国で戦闘機や迎撃システムを造れる様な法整備を急ぐべきだし、米国依存から脱却し、中共軍とも対峙出来る防衛体制を整えるべきだろう。親米保守が米国追随なら、反対派は中共への諂いでしかない。

　我が国は今や世界に冠たる経済大国である。国家観無き政治家どもは票欲しさに福祉や社会保障の充実を掲げてはいるが、真の国民福祉は国家民族の平和と安全の保障を措いて他に何があると言うのか。そう考えれば、防衛力の整備に限界は無い。

　自衛力は自衛を完うするに足る装備の充足と自衛官の士気の向上を不可避とする。これは防衛に対する至上命令である。従って我が国が望む望まないは関係なく、近隣に共産党一党独裁の国家や北朝鮮やロシアなどの反日国家が存在している現状を鑑みれば、我が国は国際情勢を睨みつつ粛々と防衛力の拡充を期すべきである。

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