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2018年11月01日

「韓国徴用工訴訟」で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令

 韓国最高裁は、植民地時代に元徴用工が強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧日本製鉄)に対し4億ウオンの支払いを命じる判決を下した。「日本軍に連れ去られ従軍慰安婦にされた朝鮮人女性」という騙りに限界を感じた韓国は、今後は「強制連された朝鮮人徴用工」が新たなタカリのキーワードとして使われだろう。

 以前、元朝鮮女子勤労挺身隊に訴えられた不二越は和解金を支払った。更には三菱重工業でも厚生年金の脱退手当金を支払った。要は、こういう事勿れ主義的温情措置が仇となったといえる訳で、今後は更に同様の判決が下されるだろう。

 既に73年以上が過ぎ、1965年には日韓請求権協定を締結し解決済みの問題を蒸し返す国が文明国家だと言えるのだろうか。尤も、国際的に忌み嫌われる事後法が当たり前の韓国に国際的常識を求めるのは犬に言葉を喋らせる様なものだ。

 日本に因る統治時代を「悪逆非道の日帝36年」と決め付ける韓国の主張の根源は、日本統治時代、海外に逃亡し反日運動をしていた活動家であり、米国の傀儡で初代韓国大統領に就いた李承晩の「反日」政策が大きく影響している。

 李承晩は、混乱期の韓国国民を纏めようと「反共」「反日」政策を徹底し、これを「国是」とした。韓国人は李承晩ら一部の少数派が創り上げた歴史を未だに信じているのだが、韓国も我が国の珍左翼と同じく米国の術中に嵌っているだけ。

 韓国を併合するに至る歴史を知るには、ペリーの来航に始まる近隣アジア情勢などアジアの近代史を知る必要があろう。我が国の先人達は世界の流暢を敏感に感じ取り、明治維新を成し遂げ、欧米に対抗すべく近代国家を目指すこととなった。

 その後に起こった日清戦争。我が国が勝利すると、空き地となった清朝の領土が蚕食されて行った。ロシアが南下政策を採ると朝鮮半島の併呑を企むのだが、韓国は目覚めることはなく、我が国が立ち上がる他なく、ロシアとの一戦にも勝利した。

 あの当時、韓国独自での巨大軍事国家であるロシアを、朝鮮半島や近隣から排除するなど到底不可能だった。況してや近代国家建設の道は日本の助力なしでは在り得ず、寧ろ、日本に拠る韓国保護の必要性を認め、日本と一体となった上で朝鮮民族の自立発展の道を模索しようとした「日韓合邦派」の主張こそが現実的だった。

 無論、その合邦派も最後は韓国併合の現実に一切沈黙せざるを得なかったのだ。この悲劇の現実こそが、日韓関係の日韓関係たる所以なのである。それにも拘らず、韓国は「過去史整理基本法」や「親日分子取締法」なる事後法を成立させ、日韓合法派などの親日派を糾弾し、財産を没収、国賊として汚名を着せ続けている。

 事後法は文明の原則である、法の「不遡及の原則」に反しており、まともな国際社会では到底許されるものではない。反日政権から「親日派・反民族分子」と断罪されている方々こそ、韓国の将来を憂いて戦った真の愛国者だったのは明らか。

 韓国人は、事大思想から物事を冷静に判断出来ない。韓国併合も「西洋列強の植民地支配とは違う」とホザく。要するに、西洋の植民地支配は先進国が後進国を支配したのであって韓国併合は「後進国の日本が、先進国の韓国を支配したのであって、ナチスドイツのフランス侵略と同じだ」という発想は、もう救い様がない(苦笑)

「徴用」というのは強制連行ではない。「国民徴用令」は、昭和13年の「国家総動員法」に拠るもので、翌年7月に実施されている。朝鮮への適用は差し控え、戦中、日本本土では中高年、婦人、学生に至るまで工場他に動員され生産に従事した。

 朝鮮人徴用労務者が対象になったのは昭和19年9月からで、奉仕期間は翌年3月の下関~釜山間の運航が止るまでの僅か7ヶ月間しかない。今回の当事者も当時は20歳そこそこの若者で、被害者ぶってるが、単なる勤労奉仕者に過ぎない。

「徴用例」は、日本人、朝鮮人、台湾人が一律に負っていた労務提供の国民的な義務であり、韓国併合に因って多大な恩恵を受けていた朝鮮人も当時は日本国民であった以上、国の法律に協力する義務があったことは言う迄もない。 

 今回の判決を受け、安倍首相は「あり得ない判決だ」と憤然と批判し、河野太郎外相も「極めて遺憾。断じて受け入れられない」と韓国駐日大使に抗議したが、韓国人の事大思想と妄想と被害者意識と政治家の遺憾砲にはホトホト呆れるばかり。

 戦っていない中共や韓国と平和条約や善隣友好条約を結んでいるというのは嗤うしかないが、締結した平和条約には、「両締結国は善隣友好の精神に基づき且つ平和及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い両国民の交流促進のため努力する」と踏襲されている。「近隣諸国条項」は国際法でも正式な法令でもない。

 優先すべきは「近隣諸国条項」よりも国際条約であり、韓国や中共には国際条約に違反しているということを認識させるべきだが、これも不可能。ならば、相手国の国際条約の不履行を理由に国交を断絶すればやっと気付くかもよ。呵々大笑。

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cordial8317 at 06:18│Comments(0)

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