爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　地元紙「福島民報新聞」の読者投稿欄では、共産党員や無自覚左翼の投稿が鳴りを潜めてたと思いきやまた蠢き出している。昨日も、共産党員の消費税反対10％への反対意見と、柴山昌彦文科相の発言に絡んだ教育勅語への反対意見が登場した。

　消費税10％は多くの国民は仕方ないと思っているが、要はその使い道が問題で、また国民に負担を強いるなら、先ずは政治家自らが政党助成金や報酬の見直しや、衆議院のカーボンペーパーと言われて久しい参院の廃止を検討すべきだろう。

　教育勅語は、戦時中の教育現場でのやり過ぎは森友学園と同じで問題だと思うが、教育勅語が戦後GHQ主導の教育基本法に拠って否定されたことと、教育勅語の徳目の教えは別物だろう。親への孝養や国に対する忠義の否定は、正に戦後民主主義教育の負の遺産でもある。また「一旦緩急アレバ義勇公二奉シ」を、「天皇に服従し命を惜しまず忠節を尽くすもの」と解釈するのは実に浅はかなことである。

　明治天皇自らが「斯ノ道󠄁ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺󠄁訓ニシテ子孫臣民ノ俱ニ遵󠄁守スヘキ所󠄁」として「爾臣民ト共二拳拳服膺シテ咸其德ヲ一ニセンコトヲ庶󠄂幾󠄁フ」と言われている通り強制的なものではない。教育勅語が渙発されたのは明治23年のこと。その後、日清戦争と日露戦争の国難を乗り越えた。教育勅語を先の大戦のみに結び付けるのは敗戦コンプレックスと米国主導の教育基本法に因る洗脳でしかない。

　左翼や無自覚左翼に因るこうした読者の声の元凶は正しく新聞報道の影響が大きい。過日、日本共産党の小池晃が「新聞を読んでれば自民支持にならない」と皮肉ったが、これからも作為的な記事が垂れ流されるのかと思うと厭になる。

　ってか、愚生の投稿は全く採用されなくなった。意見の対立する問題は公平に、つまり是と非を交えて読者に判断を委ねるべくだが公平さは無い。新聞情報で間違いないのはスポーツの結果と訃報欄。番組欄は今どきテレビで分かるし、訃報欄さえ知ることが出来れば中身が薄い新聞なんぞ、購読しないのにな（笑）

　新聞社とはいえ、所詮は株式会社であり、営利最優先は当たり前。右翼を敵に回しても、共産党や無自覚左翼の読者の反感を買う様なことはしないわな（苦笑）

　政治を行う上で最も大事なものは「教育」と「国防」である。「国防」とは単に領土の防衛だけではなく、三島由紀夫が訓えた通り「それを失えば日本では無くなってしまうものを守る」ことであり、畢竟「皇統」を死守することでもある。

　つまり「国防」と「教育」は一対のものであり、どちらかが欠落しても国家として体を為さないとい。教育勅語を否定する勢力というのは国防を否定し、領土主権の防衛すらも批判する。この現実こそが何を況やだろう。

　我が国の教育の荒廃が叫ばれて久しい。教育の荒廃は日教組や全教の責任は小さくはないが、教育改革の足を引っ張ってるのが実は文科省と教育委員会であり、地方に於いては教育委員会こそが教育荒廃の元凶といっても過言ではない。

　我が国の教育委員会制度は、米国がその占領政策の一環として導入したものだ。米国は「戦前の日本の軍国主義が日本の中央集権的教育制度を齎し、それが結果戦争に繋がった」と結論付けている。教育勅語の否定もこの認識からである。

　その日本の学校教育を内務省の中央集権的統制から解き放ち、その管理を地域住民の代表により構成される合議制の教育委員会の下に置こうと画策しそれを実行した。教育委員会のモデルとなったものが、米国の教育委員会制度である。

　教育委員会制度というのは米国の開拓時代の占領統治の思惑から生まれたもので、日本の統治も同じ様に占領によって米国の意の儘に置こうというのが狙いであり、米国の戦後民主主義教育は米国の思惑以上に大きな成果を齎し続けている。

　安倍は前政権時代「教育基本法」の改正を行い、米国時代の悪しき教育制度からの脱却を目指した。このこと自体は間違ってはいない。ならばその教育改革の総仕上げとして教育委員会の廃止を急ぐべきであるが、未だ手を拱いた儘だ。

　文科省も教育委員会も日教組も全教も言うなれば一蓮托生、教育荒廃の腐った肥溜めなのだ。そういう組織が蠢いてる中で教育改革なんぞ出来る訳がない。今も昔も我が国の教育の指導原理と成すものは教育勅語を於いて他には無い。

　教育は国家の大本である。「誇りの持てる教育」や「志の高い日本人を創造」する為にも、戦後の米国による我が国弱体化のあらゆる策謀を明らかにし、それを改め、真の主権国家としての恢復と道義国家・日本の復活を急がなければならない。

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