爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　日本共産党の志位和夫が、twitterで「政党交付金（政党助成金）制度は、自分が支持していない政党に強制募金をさせる憲法違反の制度であることは明瞭。きっぱり廃止すべき」とツイートすると、他のユーザーから批判されまくっていた（笑）

　志位のツイートには、「政党助成制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とした制度であり、政党助成法という法律で定められています」とのコミュニティノートが添付されてた。

　更に「政党交付金の交付を受けた政党は使途等についての報告書を総務大臣に提出しなければならず、その要旨は官報で公表されます。報告書は要旨公表の日から5年間総務省で閲覧できます」との説明があり、信じたユーザーが志位を批判する。

「政党交付金」は、リクルート事件やゼネコン汚職事件などで、企業や団体献金が問題視されたことを理由に機に、企業・労働組合・団体から政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、平成6年の細川護熙政権の際に導入された制度である。

　夜中に会見を開いた細川はドイツの事例を挙げて、「ドイツでは国民がカネを出し合って政党を援助している。政治家がカネ集めに奔走しなくて済むし、何よりクリーンな政治を実現出来る」と説明し、政党助成金制度を導入するに至った。

　政党助成法成立で、企業献金や政治資金パーティーは無くなり、政治家は国家国民の為に汗してくれるものと誰もが思った。だが、現実は政治資金パーティーは無くなるどころか、カネに賤しい政治家が殖え、政党助成金は党内の権力構造を生んだ。

　政党交付金として、国会議員一人当たり約5000万円。国民一人当たり換算で約250円で、年総額約320億円に上り、今迄支払われた総額は8兆円を超える。

　国会議員には文書交通滞在費100万円が支給されているが、議員特権の見直しは当然。地方議員は日当制にし、無用の長物・参議院なんぞ廃止すべきであり、何より「政党交付金」は導入された目的とは程遠いもので即刻廃止するべきだ。

　政党交付金は政党に配られ政党職員の給与や選挙での活動費に充てられる。結果、公務員の様な政党職員が殖え、政策秘書という職員らが作ったクソの様な政策を当選だけが目当ての投票要員に成り下がった政治家がその政策実行を謀る。

　抑々、議員歳費は年間約2300万円、文書交通費月100万円で年1200万円、公設秘書3人の給料約2500万円。年間合わせて約1億円以上の国費が計上されている。

　誰が見ても十分な金額だろう。国会議員どもは何処までも貪欲だ。議員特権として議員会館や議員宿舎に格安で入居出来る。議会内で役員や特別委員長、会長などを務めた議員が受け取れる雑費一日6000円。「JR無料パス」と「航空券引換証」が支給され、海外への視察の際はファーストクラスで旅費は185万円が補助される。

　政党交付金は、政治活動の自由という観点から、政党交付金の使い道には制限が無ければ立法事務費も使途報告の必要もなく解散時の返納する義務もない。

　正に「政党助成法」は国民をバカにした法律であり、小沢一郎の陸山会事件も、本を糺せばこの政党交付金の在り方を論じなければならない問題だったのだ。広島選挙区での河井克之・案里夫婦の公職選挙法も同じく政党交付金が使われている。

　共産党は政党助成金を受け取らず、政党助成金制度の廃止を主張しているが、至極真っ当な認識であろう。共産党以外の政党は「政党交付金」を受け取ることが、国民への背信行為であり、詐欺行為だとの認識もないことに驚かされる。

　相変わらず国会議員らは企業献金やら個人献金、政経パーティーと、国政そっちのけで金策に狂奔しているが、これ即ち、クリーンな政治を実現するという趣旨からも逸脱しており、明らかな国民に対する「政党交付金詐欺」ではなかろうか。

　日本共産党は政党助成金を受け取っていない。政治活動は企業団体や個人献金に拠ってが行うのが基本で、政党助成金制度廃止の主張は至極真っ当な認識である。

　歳費や文書交通費の他に政党交付金は貰うは企業団体献金や政治資金パーティーは止めないというのは如何なものか。「何よりクリーンな政治を実現出来る」という嘘で成立した政党交付金を受け続けることは国民への背信行為そのものである。

　今や政党交付金という莫大なカネを牛耳る自民党幹事長や党幹部の遣りたい放題は目に余る。加えて、小選挙区制度もあって党の政策に反対する者は推薦されない。

　例えば、LGBT法や憲法九条改正に異を唱えれば、出馬は儘ならず政治生命も抹殺される。小選挙区制度と政党助成金制度こそ政治劣化の元凶である。

　政党助成金制度は、細川政権の「政治改革四法」の一つである。政治改革四法とは「小選挙区比例代表並立制」「公職選挙法の一部を改正する法律」「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」「政治資金規正法の一部を改正する法律（政党助成法の総称）」。政治劣化を招いた改革四法案の見直しなくして日本再生なし。

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