爆ちゃん吼える（COMMON SENSE）

　東京電力福島第一原発処理水の海洋放出が始まる。共産党支持者でもある福島県漁連野崎哲会長や全漁連会長は相変わらず政府にイチャモン難癖ばかり。こんな連中に800億円を補償するなら、福島県産水産物を購入する補助金に充てた方がマシ。

　漁業関係者が率先して水産物の安全と安心を訴えるべきなのに、「汚染水の海洋放出は風評被害を懸念する」などとする共産党や反原発派勢力と共闘するとは何事か。汚染水ではなく「処理水」と言うべきで、反対運動こそ風評被害を生む元凶。

「トリチウムは無害」という認識は持ち合わせている様だが、海洋放出されるのは汚染水でもALPS処理汚染水でもなく、安全性の確認されたALPS処理水である。

　WHOが示しているトリチウムの飲料水基準は、2L/日を1年間飲み続けても、線量が0.1mSv/年となる様に計算されている。ALPS処理水を海洋放出する際は、その更に1/7未満になる様に海水を加えて調整するから、人体に影響は全く無い。

　セシウムでの被害が無い中で、トリチウムを騒ぎ立てるのは如何なものか。尚、2mSv/年の放射線被曝で遺伝子が受ける損傷の頻度は、日常の紫外線等に因る損傷の頻度の100万分の1以下。反対派はいつまで福島原発事故を利用するつもりか。

　トリチウムは放射線のエネルギー、つまり放射能の範囲はかなり弱く、人体への影響はセシウムの700分の1程度だという。県内の放射線セシウムが人体に影響も及ぼしてない中で、トリチウム水の海洋放出に反対というのはどういうことか。

　仮にALPS処理水を飲用し続けたとしても、放射線に因る健康影響は無視できるレベルとなることが分かるだろうに、非科学的な感情論で世論分断を謀っている。

　民主党政権下、年間被曝の科学的根拠を示さずに原子力規制委員会の「放射線防護対策の年間被曝線量は20ミリシーベルト以下」との提言を無視し、住民の不安を払拭する目的で始められたのが「除染」だった。科学的根拠の無い除染は住民の不安を払拭するどころか「福島県は除染をしないと住めない土地」との風評を齎した。

　除染作業費は、当初は東電がその経費を負担することとなっていたが、東電は電気料金に上乗せし利用者に負担させるも支払い出来ず、結局は公共工事として莫大な血税が垂れ流され、中間処理施設という新たな血税を投入するに至った。

　除染で出たゴミを最終処分する為に、莫大な血税が垂れ流されたのは誰もが知るところであろう。「1ミリシーベルト以下」という数値が国民の放射線への間違った認識と、それに伴う風評被害を齎し、復興は愚か復旧をも阻んで来た元凶でもある。

　30兆円とも言われる除染関連事業で儲かっったのは、除染作業に関わった大手ゼネコンと一部の業者だけで経済的波及効果は無かった。下請けや孫請けなら未だしも、それより下の業者の儲けは少なく、親会社に裏切られた下請け業者は多い。

　県内各地の空き地や田畑には、汚染土砂の詰まったフレコンバッグが山積みにされた。別にこれはタダで置かれていた訳ではない。「田畑一反に付き15万円」の土地利用料が支払われていた。県内の農家の農業での収入は、一反に付き約5万円ほどだという。つまり、農業をしてるより除染袋を置く土地を貸した方が儲かったのだ。

　県漁連や全漁連は「（トリチウム水の海洋放出は）本県漁業に壊滅的な打撃を与える」などと反対しているが、何を言ってるのか。原発事故後に漁業関係者に支払われた賠償金も莫大な金額を忘れられず二匹目の泥鰌を狙っているというのが本音。

「これまでの努力と再興意欲を完全に奪う」というが、漁師の中には働くより経費丸ごと補償してくれる賠償金を貰った方が得だと思っている人は少なくない。処理水放出後は、風評被害対策の賠償費用として800億円の血税が漁業関係者に支払われる。

　県漁連や全漁連は、放射線被害を煽る反原発派と同じ単なる非科学的感情論であり、地元漁業関係者の姿勢こそが風評被害を拡大させる要因になっている。

「汚染水は電力消費地である都内の経産省前と東電本社前で放出・保管すべきだ」という意見は、感情論ではなく愉快犯の類。低放射線の危険を煽るだけの報道姿勢が県民の放射線への不安を拡大させ、風評被害に影響を齎しているのではあるまいか。

　放射線不安を煽り始められた科学的根拠もない除染作業で福島県民は要らぬ不評被害と差別に苦しんだ。ALPS処理水の海洋放出でもまた同じことが繰り返される。処理水放出後は、福島県産水産物を購入してくれることを願わずにはいられない。

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