日露戦争も大東亜戦争も目指した大義は「人種平等の原則」である平成の大嘗祭の先例化を懸念(小林忍元侍従)

2018年08月19日

国連人権理事会が「除染作業員の健康被害を懸念する」との声明を発表

 名うての反日組織でもあり、左翼の巣窟でもある国連人権理事会で、「特別報告者」という胡散臭げな連中らが、福島原発事故に伴って謀られた「除染作業の作業員数万人が被曝の危険に曝され、健康被害を懸念する」との声明を発表した。

 国連人権理事会での特別報告者というと、「クマラスワミ報告」を思い出す。クマラスワミ報告とは、「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」のことで、所謂従軍慰安婦を重大な女性への人権侵害だと結論付けた連中でもある。

 日本人でありながら、日本を卑下し貶めようと左翼活動家らがロビー活動を行っていたが、国連に反原発派や左翼活動家らが蠢いていることは明らか。

 クマラスワミ報告は、事実誤認や歪曲が指摘されている通り、実に御粗末な報告書でしかなかったが、今回の除染作業員の健康被害の報告書も科学的根拠に乏しいもので、反原発派に与した御粗末な感情論。福島県民としてホント腹立たしい。

 除染作業は、民主党菅直人政権下で共同謀議的に決められた亡国的愚策の最たるもの。当時の健康オタクでもある小宮山洋子厚生労働大臣が、「年間1ミリシーベルト以下」という科学的根拠もない曖昧な数値を示し始められたものだ。

 復興の目玉であった除染作業が「福島は除染をしないと住めない土地」という印象を与え、風評被害を齎し、未だに復旧さえも妨げてる元凶といって好いだろう。

 大手ゼネコンが受注する除染は、「福島県民は仕事に従事出来ない」という意味不明な申し合わせがある為に作業員の約6割は県外からの労働者だ。その多くが定職を持たない中途半端な輩ばかりで、借金の形に送られた者も少なくない。

 除染に因って福島への風評被害や流言蜚語は後を絶たず、同時に県内では犯罪も殖えた。窃盗が最も多く、傷害、覚醒剤取締法と続く。窃盗犯に至っては、除染作業の間に、盗みに入れそうな家を物色していたというから呆れるしかない。

 最悪な事件だったのが、いわき市に遊びに来た県中地区のカップルを襲い、男性をナイフで脅し暴行し現金を奪い、4人で執拗に女性を強姦した鬼畜の如き犯罪「いわき市永崎海岸強盗強姦事件」だろう。放射線で亡くなった人はいないが、民主党政権下での愚策である除染作業に従事する作業員の犯行で殺された人もいる。

 除染作業には警察の申し合わせでヤクザは介入出来ないことになってるが、どっこい実際にはヤクザの大きなシノギ(収入源)になっているのが事実。

 例えば、愚生の地元郡山市に陰山組という過去には県内でトップクラスだった建設会社が在るが、ここは大手ゼネコンとのJVでかなりの除染作業を受注している。大手ゼネコン側を仕切ってるのは川崎市に本部の在る広域暴力団の関係者だという。

 形的は暴力団から絶縁され堅気ということになってはいるが、実際には今でも現役。利権絡みで既に4人が死んでいる。除染で儲けたカネから政治家へ献金され、東京地検や国税庁が陰山組に査察に入ったことも。福島復興利権疑惑は多い。

 国連人権理事会で、除染作業員の健康問題が報告されれば、福島への風評に悪影響を及ぼすのは必至である。また作業員らも韓国の慰安婦のソレと同じく、後々、作業員の中からゼネコンや東京電力、国などを訴える輩も出てくるだろう。

 反原発派による過剰な放射線へのヒステリーに因って生み出された除染は、福島に百害を齎したのは紛れまない事実である。責任を取るべき菅直人は、いけしゃあしゃあと反原発を唱えて反省の色も見えない。この国の正義は何処に在るのか。

 放射線被害の不安を煽り、国民を扇動するのも左翼革命運動の一環であり、終局の目的は日本国家の解体にある。国連人権理事会も偉そうにしているが、その実は左翼革命運動と足並みを揃えて日本解体を目指している反日組織でしかない。

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cordial8317 at 06:38│Comments(0)

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